自分で解決しない…坂戸市で急増！屋根の点検商法・訪問販売トラブル

あなたの家の屋根は瓦屋根、もしくはスレート屋根でしょうか？もしかすると思わぬ契約をしてしまうかもしれません。実は自分は詐欺に遭わないと思っている人でさえ、詐欺に遭ってしまうケースが昨今急増しているからです。さらに消費生活相談年報によるとそういった被害を受けた年齢層は高齢者に限ったものではないのです。

屋根だけではありません。「耐震調査」、「給湯器の点検」、「下水道の調査」など様々な手口が横行、実際に2025年5月、点検業者を装って住宅に侵入した男性の事例を受け、「点検業者を装った悪質商法に注意」と投稿しています。埼玉県内では2024年の点検商法に関する相談件数が前年の約2.4倍に急増したこともあり、県内でも全国的にも警戒するように呼びかけが行われています。

この記事では、坂戸市にお住まいの皆さんが点検商法の被害に遭わないために、実際に行われやすい悪質業者の手口や、詐欺の被害に遭わない方法、そして万が一契約してしまった場合に取るべき具体的な対応について解説したいと思います。

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突然の点検訪問に慌てないで！「点検商法」とは

思いがけずに訪れる「無料点検」の申し出。詐欺の可能性があります。

「屋根に破損があるのを見ました」と不安をあおったり、「無料点検」と称して家に入り込み、その場で契約を迫る犯罪が増えてきています。この方法は点検商法と呼ばれ、住宅に不安を与えて高額な修理契約を結ばせる悪質な手口です。点検時にわざと損傷を作って修理を強要する事例や、点検を装って住宅の中の構造を確認し、強盗に繋げる事例も出ています。埼玉県の令和6年度消費生活相談年報によると、消費生活相談件数は年々増加しており、特に2024年4月から9月の間では前年より4.4％増加、点検商法に関する相談は約2.4倍に達している、近年、注意喚起が多く促されている注意すべき詐欺の一つです。

点検商法急増の背景

点検商法は坂戸市を始めとし、埼玉県及び日本全国で増加傾向にあります。この背景には、環境や経済状況の変動が重なり、悪質な訪問販売が入り込みやすい状況が生まれているという社会全体の変化が影響しています。

競争が招く、行き過ぎた販売行為

リフォーム業界は参入障壁が低く、競争が激しい分野です。2024年の新設住宅着工戸数は、リーマンショック直後の2009年以来15年ぶりに80万戸台を下回る見込みであり、全体の住宅数も減少する可能性があります。こうした限られた顧客を巡る競争の中で、短期間で成果を求める業者が、倫理を逸脱した営業手法として点検商法に手を染める例も見られます。

建材価格高騰が不安を煽る材料に

屋根材や外壁材、塗料などの建築資材は近年大きく値上がりしています。2020年以降、ウッドショックや鉄鋼高騰、そして塗料は2022〜2023年に日本三大塗料メーカーが値上げを発表し、2025年もそのまま高止まりしています。悪質業者はこれを利用し、「今後さらに高騰する」「今すぐ工事しないと損をする」といった言葉で不安を煽り、不要な契約へと誘導します。

人手不足が営業手法の歪みを生む

2030年には大工が21万人台に減少すると予測されている建設・リフォーム業界では、すでに慢性的な人手不足が続いており、人件費や諸経費の負担も増しています。こうした状況の中で、一部の業者が通常の受注だけでは利益を確保できず、訪問販売に過度に依存し、必要性の低い工事まで強引に勧めるケースが増えています。

中小リフォーム業者の経営環境悪化

原材料費や人件費の上昇に加え、融資条件の厳格化なども重なり、中小規模のリフォーム業者の経営は不安定さを増しています。2025年の上半期は、リフォーム・塗装工事業の倒産件数は119件と、20年間で過去最多の倒産件数となっている中、資金繰りに行き詰まった業者が強引な勧誘に走る背景も指摘されています。

災害直後の不安につけ込む手口

近年、気候変動の影響により日本では、豪雨による土砂災害や水害の発生回数が増加傾向にあります。台風や大雨の後は、「家が傷んでいるのではないか」という不安が一気に高まるため、悪質業者はその心理を利用し、「今すぐ直さないと危険」「放置すると被害が拡大する」といった根拠の乏しい説明で契約を急がせることがあります。特に冷静な判断が求められる場面です。

生活不安が犯罪の入口になる現実

経済的に追い詰められた人が、軽い気持ちで訪問点検の仕事に関わってしまうケースもあります。住宅を訪問して状況を確認・報告する役割だけを担わされ、結果的に犯罪行為の一部に加担してしまう例もあります。これは若者が加害者側になるケースが多く見受けられます。「点検」という言葉だけで安心するのは危険です。

点検商法の被害は、契約してしまった利用者だけにとどまりません。不正な手口が広く知られることで、「リフォーム業者や屋根工事業者、塗装工事業者などは信用できない」という印象が広がり、誠実に営業している優良業者まで敬遠される状況を生んでいます。さらに、前払い金の持ち逃げや返金トラブルが相次ぐことで、建設・リフォーム業界全体の信頼も損なわれています。点検商法は個人の金銭被害にとどまらず、業界全体に悪影響を及ぼす深刻な社会問題といえます。

5つの点検商法の被害事例

点検商法は、「無料です」「危険な状態です」「点検するだけです」「今だけ確認できます」などといった言葉で近づき、住まいに対する不安をあおって契約へと誘導する手口です。一見すると正規の屋根工事業者や善意の点検に見えるため、気づかないうちに被害に遭ってしまうケースも少なくありません。ここでは、実際に報告されている代表的な被害事例を紹介します。

事例①：公的機関を装って信用させる手口

自治体や公的機関を名乗って、「市役所から依頼されて点検に来ています」「補助金対象か確認に来ました」などと説明し、訪問するケースもあります。公的機関が民間業者に委託し、個別の住宅点検や修理契約を勧めることはまずありません。不審に感じた場合は、その場で話を進めず、必ず自治体や役所に直接確認しましょう。

事例②：SNSを使って安心感を作り出すケース

近年増えているのが、InstagramやXなどのSNSを利用した点検商法です。「地元密着の屋根工事会社」「施工実績多数」などの投稿で信頼感を演出し、訪問や契約につなげます。しかし、掲載されている施工写真や実績が事実ではなかったり、前金を受け取ったまま工事を行わず連絡が取れなくなったりする被害が発生しています。SNSの印象だけで判断せず、法人登記や所在地、実在確認を必ず行うことが重要です。

事例③：無資格のまま工事を行うケース

必要な資格や許可を持たない業者が工事を行い、不具合や雨漏りがすぐに再発する相談も多く寄せられています。格安価格を提示され契約したものの、工事後に業者と連絡が取れなくなり、別の業者に再工事を依頼せざるを得なくなる例もあります。一定金額以上の工事には建設業許可が必要です。契約前に必ず資格や許可の有無を確認しましょう。

事例④：犯罪の下見として利用される訪問

点検訪問を装い、住宅内や敷地の状況を確認する行為が、犯罪目的の下見として悪用されるケースも指摘されています。「屋根を確認したい」「水回りを見せてほしい」といった口実で敷地内に入り、家族構成や防犯状況を把握されるおそれがあります。闇バイトで募られた若者がこうした情報を収集し、後に強盗や窃盗といった犯罪につながる可能性もあることから、警察も注意を呼びかけています。身元が確認できない訪問者には、安易に応じないことが大切です。

事例⑤：クーリングオフを説明しないまま契約させる手口

「今すぐ工事しないと危険」「今日中に決めないと手遅れになる」などと強く不安をあおり、その場で契約を迫るケースもあります。急かされて契約した後に、クーリングオフ制度の説明がなかったと気づき、当社のような屋根工事業者に相談することも少なくありません。訪問販売では、クーリングオフの説明は法律で義務付けられています。急かされても即断せず、冷静に考える時間を持つことが被害防止につながります。

点検商法に使われる詐欺方法6選

突然の訪問や連絡には、一旦NOというのが重要です。

点検商法は、もはや昔ながらの訪問販売だけではありません。SNS広告や検索結果、紹介や自治体からの依頼を装った連絡など、入口は多様化しています。しかも、現場対応・契約担当・勧誘役が分かれた組織的なケースもあり、「おかしい」と感じにくいのが特徴です。気づきにくい点検商法だからこそ、事前にパターンを知っておくことはとても重要です。ここでは、実際の相談事例をもとに、特に注意したい代表的なパターンを紹介します。

詐欺手口①：不安をあおり判断時間を奪う

「今すぐ対応しないと危険です」「放置すると大きな被害になります」と強調し、冷静に考える時間を与えないのが典型的な手口です。特に高齢者や災害後の混乱時を狙い、軽微な劣化を重大な損傷のように説明することもあります。本来説明が義務付けられているクーリングオフ制度を省いたまま契約を迫るケースもあり、即断は避けるべきです。

詐欺手口②：画像や動画を使って危機感をあおる

インターネット上の写真や別の住宅の映像を、「あなたの家の状態」として見せる手口があります。加工された動画で損傷を誇張し、不安を強めたうえで高額な修理を勧めるのが特徴です。屋根や外壁など、普段確認しづらい箇所が狙われやすく、自分の家だと勘違いしながら進められることがあります。質問をした際の説明が曖昧なまま話を進める屋根工事業者や外壁工事業者には、注意が必要です。また、「短時間で稼げる仕事」などの誘いで若者を巻き込み、詐欺行為に加担させるケースも報告されています。

詐欺手口③：保険適用を強調し、費用だけ請求される

火災保険は自然災害による損害が補償の対象であり、経年劣化は補償されません。しかし、「火災保険で自己負担なし」と説明されて契約したにもかかわらず、実際には保険が適用されず、調査費や申請代行費のみを請求される被害が増えています。契約前には、必ずご自身で保険会社へ確認するようにしましょう。

詐欺手口④：災害後の「念のため点検」を装う

台風や地震の直後に、「被害が出ていないか確認します」と屋根工事業者や外壁工事業者が訪問してきたら、どれだけ不安でも一度お断りしてください。不安につけ込み、「このままでは危険」と契約へ誘導するのが特徴です。自治体や保険会社が個別に点検を依頼することはありません。

詐欺手口⑤：最初の見積りを安く見せて、後から請求を重ねる

低価格の見積りで安心させて契約を結ばせた後、「追加の不具合が見つかった」として費用を上乗せする手口です。中には、意図的に部材を傷つけ、追加工事を発生させる悪質な例もあります。最終的に相場を大きく超える金額になることも少なくありません。

詐欺手口⑥：工事を分割し、許可を逃れる

一定額以上の工事には建設業許可が必要ですが、悪質な業者は工事を小分けにして、形式上は許可不要に見せかけることがあります。無許可業者は施工品質や保証体制が不十分なことが多く、トラブル時に連絡が取れなくなる例もあります。契約前には、許可番号や事務所の実態を必ず確認しましょう。

点検商法に被害に遭わないために絶対すべきこと

点検商法を防ぐ最大の鍵は、「その場で決めない」ことです。突然の点検訪問で、「近くで工事をしていて気になった」「今すぐ確認したほうがいい」「屋根を見たところ、破損が見受けられた」などと危機感を煽られても、即座に信用する必要はありません。多くの場合、本当に必要な点検であれば、事前連絡や正式な依頼があるものです。訪問者を安易に敷地内や家の中に入れず、指摘された内容はいったん持ち帰り、後日ご自身で選んだ信頼できる屋根工事業者や外壁工事業者など、該当箇所に対応できる専門業者に改めて点検を依頼しましょう。悪質な業者は写真や動画を使って不安を煽ったり、即決を迫ったりしますが、誠実な業者ほど判断を急がせることはありません。

訪問販売があった時にすべき7つのポイント

突然の訪問があった場合は、「その場で決めない」ことに加えて、必ず押さえておくべきポイントがあります。訪問業者から指摘された破損が気になり、不安を感じた場合でも、以下のステップを踏んで対応すれば、詐欺被害は十分に防ぐことができます。以下の7つを意識してください。

• 業者を家の中に入れない：
  事前連絡なしで訪問する業者は警戒が必要です。「屋根が危ない」と言われても、すぐに家に入れたり屋根に上がらせたりせず、まずは名刺や会社名を確認しましょう。
• 会社情報を確認：
  公式サイトに所在地、固定電話、施工実績が明記されているかを確認してください。情報が不十分な業者は注意が必要です。
• 許可番号・資格をチェック：
  500万円以上の工事には建設業許可が必要です。許可番号が実在するか必ず確認しましょう。
• 契約内容は書面で確認：
  工事内容や費用、保証条件が書面で明示されない契約は避けてください。
• 工事関連書類を保管：
  契約書、領収書、工事前後の写真などはすべて保管し、万一のトラブルに備えましょう。
• 10年以上実績がある業者を選ぶ：
  長期間営業している業者は、地域での信頼を積み重ねている可能性が高いといえます。
• 複数業者から見積りを取る：
  1社だけで判断せず、必ず2～3社から見積りを取り比較しましょう。金額だけでなく説明の丁寧さや対応も重要です。

契約しちゃった！契約後の4つの対処法

どれだけ自治体や警察から注意や警告が出ていたとしても、突然の点検訪問で、彼らの強い言葉に動揺し、契約してしまうケースは珍しくありません。もし契約してしまった場合でも、落ち着いて次の行動を取りましょう。

1. 証拠を残す

名刺やチラシ、契約書、写真、録音データなど、証拠になるものはすべて保管しましょう。提示された屋根写真や動画が本当に自宅のものかどうか、Exif情報などで確認することも有効です。

2. 業者情報を整理・記録する

会社名、担当者名、電話番号、訪問日時、説明された内容などをできる限り詳しく記録してください。クーリングオフや消費者ホットラインに相談する際に役立ちます。記憶が新しいうちにまとめておくことで、相談や調査の際に役立ちます。

3. 契約後8日以内はクーリングオフを活用

特定商取引法により、訪問販売による契約は、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で解除できます。「すでに材料を手配した」「工事を始める予定だ」と言われても、クーリングオフの権利は失われません。書面やメールで速やかに解約の意思を伝えましょう。

4. 消費者ホットライン（188）に相談する

消費者ホットライン（188）に連絡すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。坂戸市内のご相談であれば、坂戸市役所1階消費生活センターは049-283-1331(内線188)です。早めに相談することで、被害の拡大防止や今後の対応方法について具体的な助言を受けられます。

絶対に確認して！屋根や外壁の修繕を依頼する際に必要な情報

屋根や外壁の修繕を依頼する際は、建設業許可やクーリングオフ制度の説明があるかを必ず確認しましょう。これらが提示されない場合、悪質業者である可能性があります。ポイントは、「その場で作業を許可しない」「即決で契約しない」「必ず書面で確認する」の3点です。契約前には、工事の範囲、費用、工期、保証内容が明記された見積書や契約書を受け取り、控えを保管することが重要です。口頭だけの説明や名刺情報に頼るのは危険で、法に沿った手続きを守ることが、トラブル防止の基本となります。

まず、自分で判断しない。家族と相談の上、坂戸市で対応可能な信頼できる屋根工事業者に相談

当社代表取締役社長の近澤泰義

点検商法だとわかっていても突然の点検訪問についつい二つ返事をしてしまう方もいらっしゃいます。例え、疑ってるとはいえ、「もし指摘内容が本当だったらどうしよう」と不安、ついその場で解決したくなる衝動に駆られるのもよくわかります。ですが、まずは焦らないで一人で解決しない、訪問者を家に入れない、この2つを守って下さい。そして、ご家族と時間をかけて別の業者で専門的な内容を判断するようにして下さい。

訪問販売によるトラブルが増えると、地域の優良業者にも影響が及びます。場合によっては経営に支障をきたし、最悪の場合は倒産のリスクもあります。「自分には関係ない」と思わず、地域全体の安全と信頼を守るため、詐欺被害を防ぐ意識を持つことが重要です。疑わしい訪問販売には毅然と対応し、被害拡大を防ぎましょう。

当社は2004年より、坂戸市を含む埼玉県・東京都エリアで自社職人による一貫施工を提供する専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパートやマンション、商業施設の改修にも対応可能です。屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広い施工を行っており、現地調査や診断は代表の近澤が責任を持って実施します。住まいの悩みも安心してご相談ください。坂戸市の隣にある川越市の店舗もご利用いただけます。

当社で実施した屋根工事事例

当社で対応したお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。