公的機関を装う訪問販売に注意｜鶴ヶ島市で増える屋根点検トラブルの原因と対応策

今までの詐欺といえば高齢者が被害に遭うイメージが強くありましたが、現在は状況が変わっています。近年では20〜30代などの若い世代も狙われており、特に点検商法に関する相談件数は年々増加しています。 点検商法とは、「無料で点検します」「近くで工事をしていたので気になって……」などと言って訪問し、点検と称して不安を煽り、高額な契約を結ばせる悪質商法のことです。リフォーム業者、屋根工事業者、設備業者、水回り業者などと名乗るケースが多く見られます。 多くの場合、無料点検や心配を煽る言葉で家に上がり込み、「屋根が壊れている」「瓦がずれている」「このままだと水漏れの恐れがある」「給湯器が危険な状態だ」などと、根拠のない問題をでっち上げます。そして、不要な工事を高額で契約させたり、法外な点検費用を請求するといった被害が全国で後を絶ちません。 「自分は騙されない」と思っている人ほど、実は一番危険なのです。

訪問販売が詐欺かも…と思っていても、住宅に不具合があると指摘されてしまうと「本当なんじゃないか」と心配する方も多いのではないでしょうか。実際に当社ではそのような相談の連絡をいただくことも少なくありません。訪問販売にきた業者ではない、信頼できる屋根工事業者や外壁工事業者などに現地調査を依頼し、現状の把握を行うことが適切です。現地調査は通常無料で行われるので安心です。

鶴ヶ島市を含む埼玉県では、「近所で工事をしていたところ、お宅の屋根瓦が落ちそうだった」などと訪問してくるケースや、給湯器の点検を名目にした訪問が相次いでいます。手口はさまざまですが、多くに共通しているのは、家主の不安をあおり、高額な工事へと誘導する点です。2024年には、埼玉県内で2,665件の点検商法に関する相談が埼玉県消費生活支援センターに寄せられ、前年（2023年）の約2.4倍に増加しました。点検商法は近年、明らかに増加傾向にあると言えます。

相談件数や被害が年々増えている点検商法。いつあなたの家に訪れるか分かりません。
本記事では、鶴ヶ島市役所から発信されてる情報も踏まえながら、鶴ヶ島市にお住まいの方が万が一点検商法の訪問を受けた際に冷静に対処できるよう、悪質業者の典型的な手口や、万が一契約してしまった場合に取るべき行動について分かりやすく説明します。

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点検商法が増加する原因と典型的な手口

突然訪れる「無料点検」の事業者。焦らず対応を。

「無料で点検します」という甘い言葉や、「屋根に不具合があります」という危険性を匂わす言葉で誘い出し、その場で工事や修理の契約を結ばせて高額な請求をする悪質な手口を点検商法といいます。なかには点検時に故意に傷を作り出して修理を迫るケースも報告されています。埼玉県の令和6年度消費生活相談年報では、2024年4月から9月の相談件数が前年を上回り、特に点検商法に関する相談は約2.4倍に急増しました。鶴ヶ島市でも点検商法などの訪問販売による住宅リフォームや浄水器などの被害連絡が相次いでおり、鶴ヶ島市役所の公式ホームページでも警告が出ています。対岸の火事だと思わず、いつ自分の身に起きても不思議ではない問題として備えておきましょう。

現代の状況から読み解く、点検商法が増加する原因

鶴ヶ島市だけでなく、埼玉県内、さらには全国的に点検商法が増加しています。全国では警察への摘発件数が2024年に過去最多を記録しました。なぜ、こんなにも点検商法が増加傾向なのでしょうか。その背景には、住宅事情や社会環境の変化が深く関わっています。加えて、訪問販売の手口がより巧妙になり、地域住民の不安につけ込みやすい状況も広がっています。こうした「なぜ今、点検商法が増えているのか」という社会的な要因を知っておくことで、被害の予防に大きく役立ちます。

点検商法増加原因① 業界全体の人手不足

建設・リフォーム業界は深刻な高齢化と人手不足が続いています。正規の事業者が減るほど、消費者側は「どの業者が信頼できるのか」を見分けにくくなります。その結果、悪質業者が“プロのフリ”をして近づいても見抜きにくくなり、点検商法が成立しやすくなります。また、人手不足＝人件費が高騰し、採用も難しいため、企業の経営が圧迫されやすい状況になり、強引な訪問営業や契約を急がせる手口に手を出しやすくなります。

点検商法増加原因② 価格競争が激化による過剰な営業

建設・リフォーム業界は参入しやすい反面、単価が安定しにくい業界でもあります。そのため、短期間で利益を確保しようと、強引な訪問販売に踏み切る業者が増えています。点検商法はその代表的な手法で、短時間で契約を取るために恐怖心を与えるトークが多用されます。

点検商法増加原因③ 建材価格の上昇

近年、建築資材の価格は全国的に高騰しています。一般財団法人 建設物価調査会が公表した2025年8月の建築費指数月報によると、東京の建設資材物価指数は、2015年を100とすると2025年は143.2でした。本来であればこのような値上がりは、正規の工事費に反映されるものですが、悪質業者はこれを口実に、「今ならまだ安い」「材料費がさらに値上がりする前に工事が必要」などと、実際には不要な工事を急かす材料として悪用しています。

点検商法増加原因④ 倒産直前で最後の手段として手を出す業者も

物価高や資材費の高騰、金融環境の変化などが重なり、埼玉県内の中小リフォーム業者は経営が厳しくなっています。2025年上半期には県内の倒産件数が220件を超え、過去十年以上で最も高い水準となりました。経営が立ち行かなくなった業者が、利益確保のために過度な勧誘や詐欺まがいの営業へ踏み切るケースも少なくありません。

点検商法増加原因⑤ 生活困窮層を狙った勧誘

法務省が公表する犯罪分析では、詐欺に関与する若者の多くは経済的困窮を抱えていると指摘されています。高収入の仕事として誘われ、悪質な訪問営業の一部を担当させられるケースが多発しているのです。さらに問題なのは、こうした訪問が点検商法のふりをして家屋の状況を把握し、強盗や侵入の下見に流用される事例も報告されている点です。訪問販売が犯罪リスクと結びつく非常に危険な例と言えます。

点検商法増加原因⑥ 災害後の混乱時を悪用

台風や大雨の後は、屋根や外壁に関する相談が急増します。本当に修理が必要な家庭も多い一方で、悪質業者はこの混乱を悪用し、「早く修理しないと危険」「今なら特別価格で対応できる」「他の住宅を修理している際に、あなたの家の被害を発見しタ」と不安をあおります。災害時ほど冷静な判断が難しく、付け込まれやすい時期でもあります。

【令和7年度版】典型的な点検商法の手口8選

全国的に被害が増加している点検商法。その中でもよく用いられる典型的な方法があります。まずはよくある商法を知ることで、被害に遭う可能性を減らしていきましょう。

事例①：不意打ちの訪問

「近くで工事をしているので」「無料点検します」「隣の住宅を工事している際に、お宅の屋根に破損部分を見つけました」と突然自宅を訪問し、事前の案内なしで訪問するケースです。住人の警戒心を弱め、不安をあおり、住宅に入り込もうとしたり契約を進めようとしたりします。

事例②：公的機関を装う

「鶴ヶ島市の委託で点検しています」「今なら補助金が出ます」と説明して訪問する業者の中には、自治体とは無関係の民間業者がいます。制服や名札、事務所の名刺などで信頼性を演出してくることもあり、なかなか見抜けないこともあります。そもそも、行政機関が個別住宅に修理を勧めることはありません。不審に感じたら、その場で契約せず、必ず役所に確認してください。

事例③：SNSで信頼を演出

SNSを巧みに使い、「地域密着」「誠実施工」と投稿して信頼感を演出する悪質業者がいます。契約後に前金だけ受け取り、工事を行わず連絡が途絶える事例も報告されています。投稿の見栄えやクリエイティブの良さは、信頼の証ではありません。SNSだけで判断せず、会社情報や所在地を公的機関で確認することが重要です。

事例④：クーリングオフを伝えない

クーリングオフは法律で定められた制度です。基本的に、契約書面を受け取った日から 8日以内であれば、契約を解約できます。しかし、訪問業者の中には契約書にクーリングオフの説明を記載しなかったり、クーリングオフを受け付けないケースもあります。訪問販売でクーリングオフの告知を行わないことは 特定商取引法違反です。法律違反であることをしっかり念頭に置きましょう。

事例⑤：無資格業者による施工

「格安で直せる」と言われて依頼したところ、無資格で施工され、修理が不十分だったり、破損が広がったり、雨漏りが再発したりするケースがあります。その後、連絡を取ろうとしてもつかず、仕方なく別の業者に再修理を依頼せざるを得ない場合もあります。なお、500万円以上の工事を建設業許可なしで請け負うことは建設業法違反です。価格だけで判断せず、許可番号や過去の実績を必ず確認してください。

事例⑥：闇バイトの下見に利用

「短時間で高収入」といった闇バイトの勧誘の中には、強盗事件の下見を目的に「屋根や水回りの点検」を装った訪問販売が含まれることがあります。住人の生活パターンや玄関・窓の状況を調べる可能性もあるため、見知らぬ訪問者には十分注意してください。

事例⑦：低価格提示からの追加費用請求

初めは安い見積りを提示し、契約後に「想定外の不具合が見つかった」と断りにくい理由をつけて費用を上乗せします。わざと部品を壊して追加工事を作る例もあり、結果として相場より高額になることがあります。

事例⑧：火災保険無料と偽り調査費を請求

「保険適用で工事費無料」と勧誘されても、実際に保険が下りるとは限らず、調査費や申請代行費を請求される事例が増えています。火災保険は経年劣化ではなく自然災害による損害が対象です。契約前に必ず自身で保険会社に確認しましょう。

悪質な点検商法は、消費者だけでなく、正規に業務を行う屋根や外壁工事業者にも影響します。不信感が広がることで、正規業者への依頼すら避けられたり、前払い金への抵抗によるトラブルがあったりする可能性があります。点検商法は個人の損失だけでなく、建築業界、リフォーム業界全体の信用を損なう深刻な問題です。

点検商法の被害に遭わないために押さえるべきポイント

即決しないことが、点検商法の被害に遭わないための鍵

点検商法は、突然の訪問や巧妙な説明で契約を迫る悪質な手口です。焦って判断せず、まずは冷静に対応することが被害を防ぐ第一歩です。「お宅の屋根破損してますよ！」と言われても、その場で契約したり、業者の説明を鵜呑みにしたりしてはいけません。中には写真や動画を偽装したり、意図的に損傷を作って修理を迫るケースもあります。「今日、契約すれば割引」「補助金が今日まで申請可能です」といった急かす言動にも注意しましょう。信頼できる屋根工事業者などのリフォーム業者は即決を求めません。まずは一旦断り、後日、自分で確認した信頼できる業者に点検を依頼してください。

突然来た訪問販売！被害に遭わないための7つのヒント

突然の訪問販売でも、落ち着いて正しい対応をすれば被害を避けられます。以下の7つの行動を押さえて、安全に対応しましょう。

• 玄関先での対応を徹底：
  事前の連絡なしで訪問する屋根工事業者やリフォーム業者は通常、ほとんどありません。「屋根に問題があります」と言われても、その場で家に入れたり屋根に登らせたりは絶対にせず、名刺や会社名を控え、一度帰ってもらいましょう。また、カメラ付きインターホンの設置など物理的な対面状況を避ける対策もご検討下さい。
• 許可番号や資格を確認：
  まずご存知頂きたいのは、この手の修理・修繕に係る施工業者は小さい規模の工事（総請負金額500万円以下の規模）であれば、「行政から建設業者許可の有無は問われない」、という事です。誰でも修理できてしまうのです。ですが、できれば建設業者許可や瓦葺き技能士や建築板金技能士、防水施工技能士などの資格などをしっかりと技術者である事をチェックする必要があります。
• 長期実績のある業者を選ぶ：
  優良業者かどうか判断が難しい場合は、10年以上営業している業者かどうか確認しましょう。長期実績があることは信頼の目安になります。地域で長く活動しているかも確認すると安心です。
• 複数業者の見積りを比較：
  訪問販売をしてきた会社の説明で決めず、必ず複数の業者から相見積りを取りましょう。金額だけでなく施工実績や説明の丁寧さも比較してください。
• 契約内容は必ず書面で確認：
  作業内容や料金、保証期間などが書面で示されない契約は危険です。見積書や契約書を提示できない業者とは契約しないようにしましょう。提示をしてきたからといって安心はせず、クーリングオフの記載があるかなどもしっかり確認しましょう。
• 会社情報や施工実績の公開を確認：
  公式サイトやSNSで施工実績や会社概要を明確に公開している業者は信頼できます。住所が不明瞭、連絡先が携帯のみの業者は要注意です。口コミも参考にしましょう。
• 工事記録や関連書類を保管：
  例え契約を決めたとしても、契約書、領収書、工事前後の写真など、すべての記録を保管しておくと、トラブル対応や保証請求の際に重要な証拠になります。

契約してしまった！すぐにやるべき対応4つ

もし点検商法で契約してしまった場合は、次の手順で対応することが有効です。

1. 業者情報を記録する

契約の有無に関わらず、会社名、担当者名、連絡先、訪問日時、会話内容などをメモとして残しましょう。その後の相談やトラブル解決に役立ちます。

2. 証拠を残す

名刺、チラシ、契約書の写し、写真、録音などを保管しましょう。業者が提示した写真が本当に自宅のものであるか、Exif情報などで確認するのも効果的です。

3. 契約後8日以内にクーリングオフ

訪問販売での契約は特定商取引法により、契約書を受け取った日から8日以内であれば理由を問わず解除できます。材料発注や工事開始の主張があっても権利は有効です。書面やメールで速やかに意思表示を行いましょう。

4. 消費者ホットライン（188）に相談

クーリングオフ期間が過ぎたり、クーリングオフが効かないと主張されたりした場合は、消費者庁の消費者ホットライン（188）に電話しましょう。最寄りの相談窓口につながります。被害情報を共有することで、再発防止にもつながります。鶴ヶ島市の消費生活相談は049-271-1111（内線202）です。

優良業者との安全な契約手順

屋根や外壁の点検・修理を依頼する際は、建設業許可の提示やクーリングオフの説明は事業者の義務になります。それらを踏まえ、「その場で作業を許可しない」「即断しない」「必ず書面で確認する」を基本に行動しましょう。契約前には、工事内容・費用・工期・保証が明確に記載された見積書や契約書を受け取り、コピーを保管してください。口頭の説明や名刺だけで判断するとリスクが高いため、法に基づく手続きがトラブルを避ける鍵です。

埼玉県・鶴ヶ島市の最新注意情報

鶴ヶ島市役所の公式サイトでは「悪質商法に注意」や「詐欺電話が多発」といった注意喚起が行われています。「令和6年消費生活相談年報」によると、鶴ヶ島市における消費生活相談の受付件数は、467件です。また、鶴ヶ島市を含む埼玉県内の点検商法関連の相談件数は2,665件で、前年度の約2.4倍に増加していました。特に契約金額が10万～50万円未満の事例は749件で、前年の約3.3倍となっています。埼玉県警も「突然の訪問で点検を持ちかける業者は家に入れない」「その場で契約しない」よう呼びかけています。不審な勧誘に遭った場合は、警察相談専用ダイヤル（#9110）や最寄りの警察署に連絡してください。

知らない訪問販売は家に入れない！まずは信頼できる地元業者に相談を

当社代表取締役社長の近澤泰義

ここまで訪問販売について説明させていただきましたが、これまで多くの住宅や建物の修繕に携わる中でわかるのは、点検商法の提案内容が必ずしも詐欺とは言えないという事です。屋根や付帯部など、普段目にしにくい箇所の劣化は確かに存在する可能性があるのです。だからこそ、焦らず落ち着いて、すぐに解決しようとせず、地元で実績のある・信頼できる施工会社に相談・確認をして「精確な現状把握」をする事が大切です。現地調査は基本的に無料です。次回メンテナンスのタイミングを把握する良い機会にもなります。また、突然の訪問販売が遠方の営業会社もあり、万が一の時に追えない可能性もあるため、断る際には名刺を受け取り記録しておくと安心です。

訪問販売によるトラブルが増えることは、地域の優良業者にも影響が及びます。場合によっては優良業者の経営に支障をきたし、最悪の場合は倒産につながることもあります。そうすると、消費者自体が安心できる工事をしてもらえる可能性が低くなるのです。「自分には関係ない」と思わず、一人ひとりが被害防止の意識を持つことが、地域全体の安全と信頼を守ることにつながります。怪しい訪問販売には断固として対応し、被害の拡大を防ぎましょう。

当社は2004年から鶴ヶ島市を含む埼玉県・東京都エリアで、自社職人による一貫施工を提供する専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパートやマンション、商業施設の改修にも対応しています。屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広く施工可能です。鶴ヶ島市は当社にとって大切な施工エリアです。現地調査・診断は代表の近澤が責任を持って行いますので、住まいの悩みも安心してご相談いただければと思います。

当社で実施した鶴ヶ島市などでの屋根工事事例

当社で対応したお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。