日高市｜屋根に登らせない！巧妙な点検商法・訪問販売へのトラブル対策

2024年の相談件数が2,665件。この数字は何でしょう？実は昔からある手口ではありますが、昨今その手口が巧妙化、望んでもいない家の修繕契約等をするハメになった被害や相談が多発しているのをご存知でしょうか？「点検商法」と呼ばれる類のもので、点検と称し、例えば屋根に上り、もし問題ない場合でもわざと屋根の一部を破損させ、気づいてもいなかった経年劣化に見せかける手口も問題になっています。狙いはもちろん、契約の受注にもっていきたいのです。

日高市役所の公式サイトからも注意喚起、並びに消費生活相談年報（各自治体の消費生活相談等の統計資料）にもしっかりと家の修繕の相談件数としてしっかりと掲載されて、埼玉県全体では、2024年の点検商法に関する相談件数が2,665件にのぼり、前年の約2.4倍という急増ぶりを見せています。

瓦屋根なんかはその代表かもしれません。そのほかにも耐震調査、自治体から委託を受けて・ガス会社からの依頼で・・・なんて嘘をついてでも家に入ろうとするわけです。

この記事では、日高市にお住まいの皆さんが点検商法の被害に遭わないためにも、悪質業者の手口、万が一契約してしまった場合に取るべき具体的な対応について解説していきます。

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いきなりの訪問には要注意！「点検商法」

突然の「無料点検」の訪問には要注意です。

点検商法とは、実際には問題がないにもかかわらず、「屋根に異常があります」と住民に不安をあおったり、「無料で点検します」と言って家に入り込んで、その場で高額な修理や工事契約を迫る悪質な手口のことです。中には、点検時にわざと損傷を作って修理を強要するケースも報告されています。埼玉県の令和6年度消費生活相談年報によれば、消費生活相談件数はは年々増加、特に2024年4月から9月の間に消費生活相談件数は前年より4.4％増加しており、点検商法に関する相談は約2.4倍に増えています。

点検商法の被害事例5選

点検商法で立ち寄る事業者は、一見すると親切そうに見える対応の裏で、住まいへの不安を巧みに利用する手口を使います。被害を未然に防ぐためには、実際に起きている具体例を知っておくことが大切です。

事例①：SNSで信頼感を演出するケース

InstagramやXなどのSNSを使い、「地域密着」を強調したり、施工実績を紹介したりすることで人々を信用させる手口も増えています。見た目はしっかりした業者に見えても、SNSに掲載されているものは嘘の内容だったり、前金だけ受け取って工事を行わずに姿を消したりする被害も発生しています。SNSの情報だけを信用せず、法人情報や所在地を必ず確認しましょう。

事例②：公的機関を名乗り安心させる手口

多くの人々が騙され安いのは、自治体や公的機関を装うケースです。「市から依頼を受けている」「補助制度の確認に来た」などと説明し、住民の警戒心を下げたうえで契約に誘導します。自治体が業者を使って個別の住宅修理を勧めることはありません。少しでも不審に感じた場合は、その場で話を進めず、必ず役所に事実確認を行いましょう。

事例③：資格や許可を持たないまま工事を実施

無資格業者によるずさんな工事が行われ、雨漏りや不具合が再発したという相談も多く寄せられています。このような事業者は他の事業者に比べて格安に工事を行うケースが多いですが、工事後や契約後に連絡が取れなくなり、結局別の業者に再工事を依頼する事態になることもあります。一定金額以上の工事には建設業許可が必要です。価格だけで決めず、資格や許可の有無を必ず確認しましょう。

事例④：犯罪目的の下見として利用される訪問

近年、闇バイトが社会問題となっていますが、その一部に点検訪問を装した行為が関与しているケースもあります。点検を口実に住宅を訪れ、建物の状況を確認する役割を担わされている例があるためです。「屋根を見せてほしい」「水回りを確認したい」といった言葉で敷地内に入り、住人の生活状況や防犯状況を把握される可能性があります。こうした情報が、後に強盗などの重大な犯罪につながるおそれもあり、警察も注意を呼びかけています。身元のはっきりしない訪問者には、十分に警戒した対応が必要です。

事例⑤：クーリングオフの説明を省く契約

「今すぐ直さないと危険」と不安を強調し、その場で契約を結ばせるケースもあります。後から契約内容を確認すると、クーリングオフの説明が一切なかったという例も少なくありません。訪問販売では、クーリングオフ制度の説明が義務付けられています。急かされても即断せず、冷静に考える時間を持つことが被害防止につながります。

点検商法が増加している理由

日高市を含む各地で点検商法が増えている背景には、偶然では片付けられない社会的な構造があります。住宅業界の変化や経済状況の影響が重なり、悪質な訪問販売が入り込みやすい環境が生まれています。こうした背景を知っておくことで、突然の訪問にも落ち着いて判断しやすくなります。

資材価格の上昇を利用した不当な契約誘導

屋根材や外壁材、塗料などの建材価格はここ数年で大きく上昇しました。これに伴い工事費も高くなっていますが、悪質な屋根工事業者はこの状況を逆手に取り、「今後さらに高くなる」「今だけお得」と不安を煽り、不要な工事を契約させようとします。

人手不足と賃金上昇が招く過度な営業行為

建設・リフォーム業界では深刻な人手不足が続いており、賃金や諸経費の上昇によって、従来通りの工事だけでは十分な利益を確保しにくくなっています。その結果、一部の業者が訪問営業に頼って、必要性の低い工事を強く勧めるようになるケースが増えています。

競争激化による行き過ぎた営業

リフォーム業界は新規参入が多く、競争が激しい業界です。限られた案件を巡る争いの中で、短期間で成果を出そうとする業者が、過剰な営業手法として点検商法に手を染めるケースも見られます。

生活不安が犯罪に巻き込まれる要因に

経済的に不安定な状況に置かれた人が、安易な勧誘に応じてしまうケースが増えています。点検商法の中には、住宅を訪れて情報を集める役割だけを担わされる例もあり、結果として犯罪行為の一端を担ってしまうこともあります。点検という名目であっても油断は禁物です。

中小リフォーム業者の経営不安定化

原材料費や人件費の増加、融資条件の厳格化などにより、中小規模のリフォーム業者の経営環境は年々厳しさを増しています。倒産件数も増加傾向にあり、経営に行き詰まった業者が強引な勧誘に走る土壌が生まれています。

災害後の不安心理につけ込む手口

台風や大雨の後は、住宅への不安が一気に高まります。悪質業者はこの心理を利用し、「放置すると危険」「今すぐ直さないと被害が広がる」と根拠の乏しい説明で契約を急がせることがあります。冷静な判断が特に求められる場面です。

悪質な点検商法による被害は、利用者だけでなく、正規に業務を行う屋根工事や外壁工事の業者にも影響を及ぼします。詐欺的な手口が話題になることで、消費者の間に「どの業者も信用できない」という不信感が広がり、誠実な業者への依頼が敬遠される傾向が強まります。

また、前払い金の不正持ち逃げや返金トラブルが頻発することで、建設・リフォーム業界全体の信頼も揺らいでいます。点検商法は個人の経済的被害にとどまらず、真面目に事業を行う業者や業界全体の信用を損なう重大な社会問題です。

【最新】点検商法の詐欺を見抜く7つの方法

落ち着いて対応することが、詐欺被害を防ぐ第一歩です。

点検商法は年々巧みに進化しており、SNSや広告を経由するデジタル型の手口も増加しています。そのため、点検商法とは気づきにくいことも多々あります。従来の訪問型に加え、役割分担された組織的な詐欺グループも存在します。ここでは、実際の相談例を参考に、特に注意すべき手口を解説します。

詐欺手口①：偽写真・動画で現実味を演出

インターネット上の画像を「あなたの家の状態です」と偽って見せたり、加工した動画で被害を大げさに演出したりすることで、現実味を持たせ、多額の修理代を請求する手口です。特に、屋根や外壁など、消費者が直接確認しにくい箇所を狙うのが特徴です。現場確認を曖昧にする業者には警戒が必要です。また、「代行バイト」や「短時間で高収入」といった誘い文句で若者を詐欺に巻き込むケースもあり、安易に関わらないことが重要です。

詐欺手口②：危険を強調して即決させる

「放置すると家が危険です」と恐怖心をあおり、冷静な判断をさせない手口です。特に災害直後や高齢者宅を狙う傾向があり、軽微な劣化を深刻な損傷のように説明することもあります。こうした場合、法律で義務付けられているクーリングオフの説明を行わずに契約を迫ることがあります。どんなに緊急性が強調されても、即決せず、別の業者や自治体に相談することをおすすめします。

詐欺手口③：災害直後を狙った緊急点検

台風や地震の直後は、住宅被害への不安から点検商法が増加します。「倒壊の恐れがあります」「雨漏りの可能性があります」と心理的に煽り、契約に誘導する典型的な手口です。

詐欺手口④：安価な見積りで契約を取り、追加費用を請求

初めに低価格を提示して契約させ、その後「追加の不具合が見つかった」と理由をつけて費用を上乗せする手口です。部品をわざと壊して追加工事を生み出すケースも報告されており、結果的に相場より高額な請求につながる危険があります。

詐欺手口⑤：無料点検を装い、架空の損傷をでっち上げる

「無料点検」を口実に安心させたうえで、存在しない問題をあげて修理を迫る手法です。他の家の写真を使ったり、意図的に損傷をつくることもあります。依頼前に会社情報や口コミを確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

詐欺手口⑥：「火災保険で実質無料」と誘い、調査費を請求して消える

「保険で無料」と言われ契約したものの、実際には保険が下りず、調査費や申請代行費を請求されるケースが増えています。火災保険は自然災害による損害が対象であり、経年劣化は対象外です。契約前に必ず自分で保険会社に確認しましょう。

詐欺手口⑦：建設業許可のない業者が工事を分割して違法回避

500万円以上の工事には建設業許可が必要ですが、悪質業者は工事を細かく分割し、形式上500万円未満に見せかけることがあります。許可のない業者は技術面や保証面で不安定で、トラブル時に責任を取らないケースが多いため、契約前に許可番号や事務所情報を必ず確認しましょう。

必読！点検商法の被害を未然に防ぐためのポイント

点検商法に遭わないためには、その場で判断せず、冷静に対応することが最も重要です。「近所で工事していたので屋根を点検しました」といった突然の訪問には、まず怪しいと考え、後で別の信頼できる業者に点検を依頼することをおすすめします。すぐに家に入れたり、話を鵜呑みにしたりしないよう注意しましょう。悪質業者は写真や動画を偽造したり、故意に損傷を作って修理を迫ることがあります。「今日契約すれば割引」といった急かす手口にも警戒が必要です。信頼できる業者は即決を求めません。訪問を受けた場合はまず断り、後日、自分で調べた信頼できる外壁・屋根工事業者に点検を依頼するのが安全です。

点検商法で契約してしまった場合の4つの対処法

どれだけ「騙されない」と思っていても、突然の点検訪問に慌てて契約してしまう人は少なくありません。万が一契約してしまった場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. 業者情報を整理・記録する

契約の有無に関わらず、会社名・担当者名・連絡先・訪問日時・会話内容などをメモしておくことで、後の相談やトラブル解決に役立ちます。

2. 証拠を残す

名刺、チラシ、契約書のコピー、写真、録音などを保管しておきましょう。屋根工事業者が提示した写真が自宅のものであるか、Exif情報で確認することも有効です。

3. 契約後8日以内はクーリングオフを活用

訪問販売の契約は特定商取引法に基づき、契約書受領後8日以内であれば理由を問わず解除可能です。材料発注や工事開始の主張があっても、権利は有効です。書面やメールで速やかに意思表示しましょう。

4. 消費者ホットライン（188）に相談する

消費者庁のホットライン（188）に電話すると、最寄りの相談窓口に案内されます。被害情報を共有することで、再発防止にもつながります。日高市消費生活センターは049-224-6162です。

突然の点検訪問でも安心！やるべき7つの行動

突然の点検訪問でも、冷静に対応すれば被害を防げます。訪問があった際に心がけたい、7つの安全行動を紹介します。

• 業者を家の中に入れない：
  事前の連絡なしで訪問してくる屋根工事業者や外壁工事業者はほとんどありません。「屋根に問題があります」と言われても、家に入れたり屋根に登らせたりせず、名刺や会社名を控えて慎重に判断しましょう。
• 会社情報を確認：
  公式サイトやSNSで施工実績や会社概要をしっかり公開している業者は信頼できます。住所が曖昧、連絡先が携帯のみの業者は要注意です。口コミも参考にしましょう。
• 10年以上実績がある業者を選ぶ：
  10年以上営業している業者は信頼性の目安になります。地域での長期営業も確認できると安心です。
• 複数業者から見積りを取る：
  一社の説明だけで決めず、必ず複数の業者から見積りを取り比較してください。2~3社取るのが理想です。金額だけでなく、施工実績や対応の丁寧さ、説明の分かりやすさも判断材料にしましょう。
• 許可番号・資格をチェック：
  500万円以上の工事には建設業許可が必要です。「会社名＋許可番号」で実在を確認しましょう。瓦葺き技能士や建築板金技能士、防水施工技能士などの資格も必要に応じて確認してください。
• 契約内容は書面で確認：
  作業内容や料金、保証期間などが文書で示されない契約は危険です。見積書や契約書を提示できない業者とは契約を避けましょう。
• 工事関連書類を保管：
  契約書、領収書、工事前後の写真など、関連するすべての記録を残してください。後のトラブル対応や保証請求で重要な証拠になります。

埼玉県・日高市でも増加中！点検商法に関する注意喚起情報

日高市役所は公式サイトで「点検詐欺にご注意ください！（市内で多発しています）」と注意喚起をしています。「令和6年消費生活相談年報」によると、埼玉県内では点検商法に関する相談が2,665件に上り、前年度の約2.4倍に増加しました。中でも契約金額が10万～50万円未満の事例は749件で、前年の約3.3倍です。不審な勧誘を受けた場合は、飯能警察署（生活安全課） や消費者ホットライン、日高市消費生活相談センターに連絡をしましょう。

アポなしの点検訪問には注意！日高市の信頼できる業者に相談を

当社代表取締役社長の近澤泰義

点検商法とわかっていても気になってしまう点は、「その指摘、もし本当だったら怖い…」という、目に見えない心配事をすぐに払拭したいからそのまま解決へと動いてしまいたい気持ちの現われがあるように見受けられます。その指摘が正確でも不正確であっても決して焦ってはありません。当社はこれまで多数の戸建て住宅やビル、アパート・マンションの修繕にも携わってきました。その経験から言えるのは、・・・だからこそに続けて下さい。だからこそ、焦らず落ち着いて、日高市内や近隣で信頼できる施工経験の豊富な会社に相談・確認してもらうことは賢明な選択です。現地調査は基本無料で、次回のメンテナンス時期を確認する良い機会にもなります。また、突然の訪問者が遠方の営業会社の場合もあるため、断る際には名刺を受け取り、記録しておくと安心です。

訪問販売によるトラブルが増えると、優良業者にも影響が及びます。場合によっては経営に支障をきたし、最悪の場合は倒産のリスクもあります。「自分には関係ない」と思わず、地域全体の安全と信頼を守るために、詐欺被害を防ぐ意識を持つことが重要です。疑わしい訪問販売には毅然と対応し、被害の拡大を防ぎましょう。

当社は2004年より、日高市を含む埼玉県・東京都エリアで自社職人による一貫施工を提供する専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパートやマンション、商業施設の改修にも対応しています。屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広い施工が可能です。現地調査・診断は代表の近澤が責任を持って実施するため、住まいの悩みも安心してご相談いただけます。日高市の隣である狭山市または川越市の店舗にお尋ねください。

当社で実施した屋根工事事例

当社で対応した日高市のお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。