所沢市｜屋根の点検商法！急増する訪問販売の契約トラブルと対処法

ご存知ですか？所沢市役所では、給湯器の点検と称した契約からのトラブルに関する相談が消費者センターなどに多数相談が寄せられている事を現在も引き続き報告しています。照会できる手口として【電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安を煽り、高額な給湯器の交換を迫るケース】、【自治体からの委託、ガス会社から依頼された、などの身分を偽るケース】、さらには埼玉警察からは所沢市内各地において「耐震調査」や「屋根瓦がずれている」などの点検名目の不審な訪問が相次いでいるとの情報も発信されております。埼玉県全体では、点検商法に関する相談が、2024年4～9月の期間に「点検商法」に関する相談は878件で、前年の約2.3倍に増加してしまっています。

本記事は、所沢市にお住まいの皆さんが騙されないために、悪徳業者の典型的な手口や特に契約してしまった後の対策、所沢市や埼玉県であった点検訪問の被害例、そして信頼できる屋根修理業者や外壁修理行者を見分ける方法を外壁塗装専門のプロとして解説します。いきなりの点検訪問に慌てず動じず、落ち着いた対応と、本当に破損があった時の対応方法を学んでいきましょう。また、多くの屋根・外壁工事業者は、点検を無料で行ってくれます。このような知識を含め、しっかりと身につけていき、点検訪問に引っかからないようにしましょう。

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他人事ではない！「点検商法」とは何か？

突然の訪問で「無料点検」と言われたら要注意です

点検商法とは、実際には問題がないにもかかわらず、「無料で点検します」「屋根に破損が見つかりました」などと言葉巧みに不安をあおり、訪問修理や工事を勧めて高額な契約を結ばせる悪質な商法のことです。中には、点検の際に意図的に住宅の一部を損傷させ、修理を迫る悪質なケースもあります。所沢市がある埼玉県では、2024年4〜9月の消費生活相談件数が前年に比べ4.2％増加し、特に「点検商法」に関する相談は約2.4倍に跳ね上がるなど、被害の拡大が顕著になっています。

点検商法が増える背景

なぜ近年、点検商法による被害が急増しているのでしょうか。その背景を理解することで、訪問時に冷静に対処するためのポイントが分かります。

人手不足と賃金上昇の影響

人手不足や賃金上昇が原因で、屋根や外壁工事業者は施工件数を増やしにくくなっています。その結果、1件あたりの利益を確保する手段として、点検商法を行い営業件数を増やそうとする屋根修理業者や外壁修理業者が増えています。

経済的なプレッシャー

強盗や詐欺の主要な動機は「生活困窮」と、法務省『犯罪白書』に記載されています。経済的に追い込まれた若者が、点検商法などの詐欺行為に関わるケースが増えており、闇バイトに手を出す例も少なくありません。

建材・工事費の価格高騰

屋根材や塗料などの原材料費が高騰し、正規の工事費自体が上がってしまっています。悪質業者はこの状況を利用し、必要以上の工事や不当請求を正当化しやすくなっています。

中小業者の倒産リスク

原材料費や人件費の高騰、競争激化により、資金繰りが悪化。銀行の融資姿勢が厳格化し、運転資金の確保が難しくなっていることから、中小の塗装・リフォーム業者の経営は不安定です。東京商工リサーチ埼玉支店（さいたま市）は4日、埼玉県の2025年上半期（1～6月）の倒産件数が12年ぶり220件超だったと発表、業界全体の不安定さが、悪質業者の増加にもつながっていると見て取れます。

外壁修理・屋根修理業界での競争激化

住宅リフォームや屋根・外壁工事業界は参入障壁が低く、コスト上昇も重なるため、業者は契約件数で利益を確保しなければなりません。競争が激化すると、短期的な契約獲得を優先する業者が増え、点検商法などの悪質手口が横行しやすくなります。

自然災害の影響

近年の巨大な台風やゲリラ豪雨、猛暑などで住宅被害が増え、災害後の修理需要も急増しています。悪質業者はこうした機会を狙い、それらを理由に家屋に破損がある、もしくはその可能性があると警告をし、被害をさらに拡大させるケースがあります。

全国で拡大する点検商法の被害事例

「無料点検」「今すぐ修理を」…そんな言葉から始まる点検商法による訪問販売の被害が、全国で相次いでいます。巧みに信頼を装い、住まいの不安につけ込む悪質な手口が次々と報告されています。ここでは、実際の事例をもとに、詐欺業者の手口を見ていきましょう。

事例①：SNSを悪用して信頼を得た上で行われる詐欺

近年では、SNSを悪用した手口も増えています。「地域密着」「誠実施工」といった言葉や、豪華な施工写真を投稿し、あたかも信頼できる事業者のように見せかける屋根修理業者・外壁修理業者が存在します。しかし、契約後に前金を受け取ると工事を放置し、連絡が取れなくなるなどのケースが相次いでいます。SNSの印象だけで判断せず、所在地や会社情報を公的機関のサイトなどで確認することが大切です。

事例②：闇バイトで、さらなる犯罪の下見として行われる点検訪問

「短時間で高収入」といった闇バイトの勧誘が社会問題になっています。中には、強盗事件の下見を目的に「屋根の点検」「水回りチェック」を装って点検訪問や訪問販売を行うケースも報告されています。警察庁も「闇バイト強盗」への多く警戒を呼びかけており、見知らぬ訪問者への対応には一層の注意が必要です。

事例③：自治体など公的機関を装うケース

「所沢市の委託で点検しています」「補助金の対象になります」と言って訪問する外壁修理業者や屋根修理業者がいます。実際は自治体とは無関係の民間業者で、信頼を得るために虚偽の説明をして契約を迫るケースです。行政機関が個別の住宅を訪問して修理を勧めることはありません。少しでも疑問を感じたら、その場で契約せず、必ず役所などに確認しましょう。

事例④：無資格業者による営業・トラブル

「格安で直せる」と言われ屋根工事を依頼したところ、資格を持っておらず工事後すぐに再び雨漏りが発生。連絡も取れず、別業者に再修理を依頼する羽目になることがあります。500万円を超える工事を建設業許可なしで請け負うのは、建設業法違反です。言われた価格だけで判断せず、業者の許可番号や実績を必ず確認しましょう。

事例⑤：契約を急かし、クーリングオフの説明をしない

突然訪問した屋根工事業者が「屋根にひびが見えた」と不安をあおり、その日のうちに契約を結ばせました。しかし契約書にはクーリングオフの説明がなく、家族が後日気づいて消費生活センターに相談。結果、契約は解除されるというケースがありました。訪問販売でクーリングオフを告知しない行為は特定商取引法違反です。焦らされても即決せず、必ず冷静に判断を行いましょう。

これらの悪質な点検商法の横行は、被害者だけでなく、正当に業務を行う屋根工事業者や外壁工事業者にとっても大きな痛手です。 こうした詐欺的手口が注目されるほど、消費者の間では「どの業者も信用できない」という不信感が広がり、正規業者への依頼が敬遠される傾向が強まっています。

さらに、前払い金の持ち逃げや返金トラブルが相次ぐことで、建設・リフォーム業界そのものの信用が揺らいでいます。 点検商法は、個人の経済的損失にとどまらず、誠実な事業者の努力や業界全体の信頼をも損なう深刻な社会問題となっています。

【最新版】点検商法の詐欺手口を見抜くポイント

焦らず、冷静に一つずつ確認していきましょう。

最近では、SNSやオンライン広告を利用した新しいタイプの詐欺が増えています。かつての訪問販売よりも巧妙で、グループ化・システム化しているのが特徴です。ここでは、実際に相談が寄せられている主な手口を紹介します。

詐欺手口①：偽の写真・動画を使って不安を煽る

屋根や外壁など、目で直接確認しにくい部分を狙った詐欺です。インターネットで拾った画像や加工映像を「実際の状態」と偽り、修理を急かすことがあります。撮影現場を見せない、同行を拒む屋根工事業者や外壁工事業者は要注意です。

また、最近ではSNSを通じて若者が「予約代行バイト」などとして詐欺グループに利用されるケースも増えています。「簡単に多く稼げる仕事」などの誘い文句には十分注意しましょう。消費者として被害に遭わないだけでなく、知らぬ間に加担してしまわないことも大切です。

詐欺手口②：無料点検を行い、不要な修理を勧める

「無料で点検します」と言って近づいて点検を行った後、問題があるように見せかける手口です。別の家の写真を「あなたの家の屋根が破損していました」と偽って提示したり、屋根や外壁を故意に傷つけて修理を迫るケースもあります。点検を依頼する際は、屋根工事業者や外壁工事業者の身元や口コミを必ず確認しましょう。

詐欺手口③：安い見積りで契約を取り、追加請求を重ねる

「今なら格安で直せます」と低価格を提示して契約を結び、後から「追加修理が必要」と次々と費用を上乗せしていく手口です。虚偽の写真を使ったり、わざと部品を壊すなどの悪質な例もあり、結果的に相場の何倍もの金額を請求されるケースもあります。

詐欺手口④：危険を強調して契約を即決させる

「このままだと屋根が崩れる」「雨漏りが起きる」などと不安を煽り、考える時間を与えずに契約を迫るやり方です。特に災害後や高齢者世帯を狙うことが多く、軽度の劣化を大げさに説明して高額工事を結ばせるケースが目立ちます。少しでも不安を感じたら、別の専門業者や自治体に相談を。

詐欺手口⑤：「火災保険で無料修理できる」と持ちかける

「保険を使えば自己負担ゼロです」と誘う屋根工事業者や外壁工事業者も要注意です。実際には保険が適用されず、調査費や手数料だけを取られて業者が消えるケースが発生しています。火災保険は自然災害による損害が対象で、経年劣化や小規模な修理には使えません。契約前に必ず保険会社へ直接確認しましょう。

詐欺手口⑥：建設業許可の抜け道を利用する

建設業法では、500万円を超える工事を行う場合に建設業許可が必要です。悪質な屋根工事業者や外壁工事業者の中には、この制限を避けるため工事を分割し、1件あたりを500万円未満に見せかけて契約するケースがあります。許可を持たない業者は技術や保証体制が不十分なことが多く、トラブル時に対応してもらえない危険があります。契約前に、許可番号や事業所情報を必ず確認しましょう。

点検訪問による詐欺を防ぐために知っておくべきこと

点検商法から身を守るには、まず、その場で対応しないことが大切です。「近くで工事をしていたら、お宅の屋根に異常を見つけました」と突然訪問してきた場合も、慌てて業者を家に入れたり、説明を鵜呑みにしたりしてはいけません。悪質な業者は、ネットで拾った写真を使って「今すぐ修理が必要」と不安を煽ったり、実際に外壁や屋根を故意に傷つけて修理を迫ることがあります。「今日中に契約すれば割引になります」といった言葉も典型的な誘導です。信頼できる外壁工事業者や屋根工事業者は、即決を求めるような行動は絶対にしません。訪問を受けたらいったん断り、後日、自分で調べた信頼できる事業者に点検を依頼するようにしましょう。

点検訪問のトラブルに遭った時の5つの対応

突然の点検訪問に驚き、点検のために家に入れてしまったり、契約をしてしまったりした方々は、落ち着いて次の5つの手順で落ち着いて対応してください。

1. 点検を受けたら、業者の記録を取る

点検後に契約をしていない場合でも、業者の情報を記録しておきましょう。会社名、担当者名、連絡先、訪問日時、会話内容などをメモしておくことで、後のトラブル対応に役立ちます。

2. 業者や点検に関する証拠を残す

名刺やチラシ、契約書の写し、写真、録音データなど、すべて保管しておきましょう。
これらは警察や消費生活センターへ相談する際に重要な資料になります。また、業者が見せた写真が本当に自宅のものかどうか、Exif情報（撮影データ）で確認するのも有効です。

3. 契約後8日以内ならクーリングオフ可能

訪問販売による工事契約は、「特定商取引法」に基づきクーリングオフの対象になります。契約書を受け取ってから8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できます。「材料を注文した」「工事が始まっている」と言われても、クーリングオフの権利は失われません。少しでも疑問があれば、書面またはメールで速やかに解除の意思を伝えましょう。

4. 消費者ホットライン（188）に相談

消費者庁が運営する「消費者ホットライン（188）」に電話をかけると、最寄りの相談窓口につながります。詐欺や悪質訪問販売の情報を共有することで、被害の拡大を防ぎ、再発防止にもつながります。

5. 地元の消費生活センターへ報告する

所沢市など各地域の消費生活センターに相談することで、被害状況が行政に共有され、悪質業者への指導や警告につながります。自分自身の被害を減らすだけでなく、地域全体の安全にも貢献できます。

点検訪問による詐欺被害を防ぐ7つの方法

点検訪問は、慌てず冷静に対応すれば、多くの被害は防げます。次の7つのポイントを意識して、トラブルを寄せつけないようにしましょう。

• 突然の点検訪問は玄関先でストップ：
  信頼できる屋根工事業者や外壁工事業者は、事前連絡なしに訪問してくることはありません。どれだけ住宅の危険性を訴えられたとしても、その場で家に入れたり屋根に登らせたりはせず、名刺や会社名を控えて冷静に判断しましょう。
• 口約束ではなく書面で確認を：
  作業内容や料金、保証期間などが文書で示されていない契約は危険信号です。見積書や契約書をきちんと提示できない業者との取引は避けましょう。
• 相見積りで冷静に比較：
  一社の説明だけで判断せず、必ず複数の業者に見積りを依頼して比較してください。金額だけではその業者の良さは測れません。実績や対応の丁寧さ、説明の分かりやすさも重要な判断材料です。
• 資格や登録番号をチェック：
  500万円以上の請負・営業に必要な建設業許可番号は、国土交通省や自治体サイトで簡単に確認できます。「会社名＋許可番号」で検索し、実在するかどうかを必ず確かめましょう。証拠としてスクリーンショットを残すのもおすすめです。また、現場施工に必要になる可能性がある瓦葺き技能士や建築板金技能士、防水施工技能士などの資格も、状況に応じて確認しても良いでしょう。
• 工事記録や書類を保管する：
  契約書や領収書のほか、工事の「ビフォー・アフター」写真などを、工事に関わる全ての記録や書類は残しておきましょう。後々のトラブル防止や、保証を受ける際の重要な証拠になります。
• 実績と歴史のある業者を選ぶ：
  10年以上継続して事業を行っている業者は、それだけで信頼性の目安になります。地域密着で長く営業しているかどうかも確認しておきましょう。
• 会社情報の公開状況を確認：
  誠実な屋根工事業者や外壁工事業社は、公式サイトやSNSで施工実績や会社概要をしっかり公開しています。住所があいまいだったり、連絡先が携帯電話のみの業者は要注意。インターネット上の口コミも参考になります。

法令に則った契約で、安全な工事を優先に

屋根や外壁の点検・修繕を依頼する際は点検訪問でなくても、「その場で作業を許可しない」「その場で契約しない」「必ず書面で確認する」を徹底してください。建設業許可の提示やクーリングオフの説明は事業者に義務づけられており、これらが行われない業者は要注意です。契約前に工事範囲・費用・工期・保証の項目が明記された見積書や契約書を受け取り、控えを保管しましょう。口頭説明や名刺だけで進めるのはリスクが高く、法的に正しい手続きを踏むことがトラブル回避と消費者保護の基本です。

所沢市を含む埼玉県の注意喚起情報

所沢市役所では、「屋根工事の点検商法には注意！」と公式ウェブサイトで警告を流しています。また、埼玉県がまとめた「令和6年埼玉県消費生活相談年報」によると、所沢市を含む県内で点検商法に関する相談が急増しています。令和6年度の相談件数は2,665件に達し、前年度の約2.4倍という深刻な伸びを示しました。中でも、契約金額が10万円以上50万円未満の事例が最も多く、749件と前年の約3.3倍に上っています。こうした状況を受け、埼玉県警は「突然の訪問で点検を持ちかける業者は決して家に入れないこと」「その場で契約しないこと」を強く呼びかけています。不審な勧誘を受けた場合は、迷わず警察相談専用ダイヤル（#9110）や最寄りの警察署に相談するよう注意を促しています。

点検商法と思ったら、所沢市の信頼できる業者に相談・確認

当社代表取締役社長の近澤泰義

隣りの工事中にその施工を担当している業者から、屋根の点検や修繕の提案をされる事も実は珍しくありません。点検商法かもしれませんが、全てが不要な工事を迫るものであるかというとそう限らない事もあります。部分的な著しい劣化や天候による見えない部分の被害も可能性としてはゼロではありません。そんなときは、焦らずに、所沢市内やお住まいの地域で実績のある信頼できる施工会社に相談・確認する事を検討する余地は十分にあります。屋根だけでなく、水道やガス、給湯器などを口実にするケースもあります。突然訪問してくる業者は遠方の営業会社であることも多いため、断る際も名刺は受け取るようにしましょう。過去に取引のある業者や、近隣で評判の良い会社に依頼すれば、客観的で信頼性の高い点検を受けられます。現地調査は通常、無料で行われます。

訪問販売によるトラブルが増えると、地域全体の優良業者にも影響が及びます。「自分は関係ない」と思わず、一人ひとりが詐欺被害を防ぐ意識を持つことが、地域の安全と信頼を守ることにつながります。被害を未然に防ぎ、拡大させないためにも、疑わしい訪問販売には断固として対応しましょう。

当社は、所沢市を含む埼玉県・東京都エリアで2004年より自社職人による一貫施工を行う専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパート・マンション・商業施設の改修も対応可能で、屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広く施工しています。現地調査・診断は代表の近澤が責任を持って実施しておりますので、住まいに関するお悩みは安心してご相談ください。

当社で実施した所沢市の屋根工事事例

当社で対応した所沢市のお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。