入間市｜屋根の点検訪問に注意！訪問販売の回避策と詐欺被害増加の背景

「期間限定、今なら無料！」「タダで点検！」などの甘い言葉に乗ってはいけません。無料点検を装った営業（点検商法）が増えているからです。多くの屋根・外壁工事業者や塗装工事業者は、実際に点検を無料で行っていますが、危険なのは訪問点検の詐欺です。

水道点検や給湯器の点検はもちろん、狭山警察署入間市駅前交番からも還付金詐欺、飛び込みの屋根修理業者に対し注意するよう呼びかけを行っています。悪徳業者はいきなり訪問し、「隣の住宅を点検していたのですが、屋根が破損しているように見えました」「市から委託されて無料で点検しています」といったセールストークで、無理やり点検を行おうとします。「無料」や「すぐに対応」「市から委託」といった安心感や甘い誘い文句に乗ってはいけません。埼玉県では、相談が2024年4〜9月に26,881件あり、前年より4.2％増加しました。「点検商法」に関する相談は878件で、前年の約2.3倍に上っています。

本記事は、入間市でお住まいの方に向けて、悪徳業者の典型的な手口と対策、入間市ならびに埼玉県での被害例、そして信頼できる点検業者の見分け方をプロの視点から解説します。業者選びの参考にぜひ活かして下さい。

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急増する「点検商法」の危険性

直接訪問して点検を進める業者は怪しいかもしれません

点検商法とは、実際には問題がない住宅にもかかわらず、「無料で点検します」と訪問し、住人の不安をあおって高額工事を契約させる悪質な手口です。中には、点検の際にわざと建物の一部を損傷させ、修理を迫る二次被害も報告されています。入間市のある埼玉県では、2024年4〜9月に消費生活相談件数が前年より4.2％、「点検商法」に関する相談は約2.4倍に上るなど、被害は急増しています。

点検商法が増える背景

なぜ、このような詐欺被害が増えているのでしょうか。点検商法の詐欺被害が増加する背景を知ることで、被害に遭わないための注意点や対策を理解でき、突然の訪問にも冷静に対応できるようになります。

経済的困窮

法務省の『犯罪白書』（警察認知数）によると強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」。生活困窮が動機の少年による詐欺などの知能犯が近年、急増、強盗などを企てるケースが増加し、点検商法などを通じて実行するケースも。お金に困って闇バイトに手を染める者が増えている実態があるようです。

人手不足・賃上げの影響

人手不足や賃上げにより、屋根工事業者や外壁工事業者などは工事件数を増やしにくくなっています。その結果、1件あたりの利益を確保する手段として、点検商法に頼るケースが増えています。

建材・工事費の高騰

屋根材や外壁材、塗料などの原材料費が上昇しており、正規の工事費も高くなっています。そのため「高額でも仕方ない」と思う消費者心理に付け込み、悪徳業者は過剰な工事や不当請求を正当化しやすくなります。

倒産リスクの増加

原材料費上昇や競争激化、人手不足などにより、中小の塗装・リフォーム業者の売上は不安定化しています。東京商工リサーチによると、2025年上半期（1〜6月）の倒産件数は119件で、過去20年で最多の記録を更新。業界全体の不安定さが、悪質業者の増加にもつながっています。

自然災害の増加

近年の台風、ゲリラ豪雨、猛暑日などによる住宅被害が増え、災害後の駆け込み修理の需要が増加しています。悪徳業者はこの状況に付け込み、被害を拡大させるケースがあります。

競争の激化

住宅リフォームや屋根・外壁工事業界は参入障壁が低く、コスト上昇もあり、契約件数で利益を確保する必要があります。競争が激化すると、短期的な契約獲得を優先する傾向が強まり、点検商法などの悪質手法を用いる業者も増加します。

全国で相次ぐ点検商法の被害実例

全国各地で「無料点検」や「今すぐ修理が必要」といった言葉をきっかけに契約を迫る点検商法の被害が報告されています。ここでは、実際に起きた事例をもとに、業者がどのように信頼を装い、消費者をだましているのかを紹介します。

事例①：自治体の名前をかたる公的機関装い型

「市の委託で点検しています」「補助金対象の工事です」と言って訪問し、屋根や外壁の修理を提案することがあります。実際には自治体とはまったく関係のない民間業者で、虚偽説明により契約を結ばせていました。公的機関が個別の住宅を訪問してリフォームを勧めることはありませんので警戒が必要です。

事例②：無資格業者による高額な違法リフォーム

雨漏りが発生していた住宅。「格安で屋根工事ができます」と勧誘してきた屋根工事業者に依頼したところ、実際の施工は下請けの無資格者によるもので、工事後すぐに雨漏りが発生しました。修理を求めてもその業者とは連絡が取れず、最終的に別の業者へ再施工を依頼する羽目に。結果として修繕費用が二重に発生しました。500万円を超える工事を建設業許可なしで請け負う行為は、建設業法に違反し刑事罰の対象となります。

事例③：クーリングオフの説明を省略し契約を急がせた訪問業者

ある高齢夫婦のもとに「屋根がひび割れているように見える」と話す屋根工事業者が突然訪問しました。点検を終えると、「このままだと雨漏りが始まります」と強い口調で不安をあおり、その日のうちに契約を結ばせました。ところが、契約書にはクーリングオフに関する説明が一切記載されておらず、後日家族が確認して発覚。消費生活センターの支援を受けて契約は解除されました。訪問販売では、クーリングオフの告知を怠ること自体が特定商取引法違反に当たります。

事例④：SNSを利用して信用を装ったリフォーム詐欺

最近では、SNSを悪用した手口も増えています。ある業者は「地域密着」「誠実対応」などと発信し、豪華な施工事例や高級車の写真を投稿して信頼を獲得。しかし、契約後に前金を受け取ると工事を放置したまま姿を消すケースが相次ぎました。見栄えの良いSNS投稿だけで業者を信用するのは危険です。実際の所在地や登録情報を確認することが重要です。

事例⑤：闇バイトとしての下見

闇バイトの存在をご存知でしょうか？短時間で高額な報酬で犯罪の実行犯役を行う類のいわば、犯罪行為をアルバイト感覚で誘うものがあります。被害のケースとしては強盗事件の「下見」として屋根や水道管の点検を装った点検商法を使う手口もあり、警察庁幹部が“闇バイト強盗”に呼びかけを行っています。

このような悪質業者の存在は、被害者だけでなく、誠実に営業している屋根工事業者や外壁工事業者などにも打撃を与えます。点検商法が話題になるほど、消費者の間に「業者は信用できない」というイメージが広がり、正規の業者への相談や契約が減少してしまうのです。

詐欺被害による返金トラブルや前払い金の持ち逃げが増えれば、業界全体の信用も失われます。点検商法は、個人の損害にとどまらず、建設・リフォーム業界全体に悪影響を及ぼす深刻な問題となっています。

【最新版】主な点検商法の詐欺方法を理解しよう

まずは落ち着いて、一つ一つ確認しましょう。

近年は、SNSやインターネットを悪用した詐欺が急増しており、従来の訪問販売よりも巧妙化・組織化が進んでいます。ここでは、実際に相談が寄せられている代表的な手口を紹介します。

詐欺手口①：無料点検を装い、修理が必要と嘘をつく

「無料で点検します」と言って手軽に点検できるふりをする場合があります。自宅の写真ではない画像を見せて不安をあおったり、屋根や外壁をわざと傷つけて修理を必要にさせるような悪質な手口もあります。

詐欺手口②：偽造画像や動画を使った、証拠ねつ造型

屋根や外壁の状態を確認しづらいことを逆手に取り、インターネット上で入手した破損画像や加工した映像を「お宅のもの」と偽って見せる手法です。実際の状態を一緒に確認させない、屋根に登って撮影を見せないといった場合は要注意です。

さらに近年では、若年層がSNS経由でアポイント係として、こうした詐欺に関与するケースも増えています。X（旧Twitter）やInstagramなどで「高収入の簡単バイト」「お宅訪問の予約だけで報酬」などと募集されることが多く、本人が違法行為に加担してしまう危険もあります。消費者としてだけでなく、加害側にならないよう警戒が必要です。

詐欺手口③：安価な見積りで契約させ、後から高額請求

「安く直せる」と最初は低価格を提示し契約を取り付けた後、「追加で修理が必要」や「追加でこれが必要」と理由をつけて追加費用を重ねるのがこの手口です。中には、わざと部材を破損させたり、虚偽の写真を示したりして追加工事を迫る悪質なケースもあります。最終的に費用が相場の数倍に膨らむことも少なくありません。

詐欺手口④：火災保険で無料修理できると誘う手口

「火災保険を使えば自己負担なしで修理できます」と持ちかける工事業者が増えていますが、実際には保険金が下りず、調査費や申請手数料、足場代などを支払ったまま業者が姿を消す被害が発生しています。火災保険は本来、自然災害による実際の損害に限って適用されるため、安易に契約するとトラブルの原因になります。

詐欺手口⑤：不安を煽り、即決を迫る営業トーク

住宅点検を名目に「このままでは雨漏りが起こる」「早急に修理しないと危険」などと不安をあおり、消費者に冷静な判断をさせないようにして契約を結ばせる手法です。実際には問題のない箇所を指摘したり、軽微な劣化を大げさに説明したりするケースが多く見られます。特に災害後や高齢者世帯を狙う傾向が強いため注意が必要です。

詐欺手口⑥：許可を持たない業者による分割契約

実は施工業者はあなたの家を修繕するのに許可が要りません。建設業法では、500万円を超える工事の場合に限り建設業許可が必要ですが、外壁塗装なんかの場合ですと一般の戸建て住宅では500万円以下のケースがほとんどです。また、マンションやアパートの修繕であったとしてもこの論理から逃れるため、悪質な業者が工事を分割し、1件ごとを500万円未満に見せかけて契約するケースがあります。許可を持たない業者は技術・保証・監督体制が不十分で、工事トラブルが起きた際に対応してもらえないリスクがあります。

点検訪問の詐欺に遭わないためのポイント

点検訪問型の詐欺から身を守る第一歩は、家の中に業者を入れないことです。「たった今、近所の屋根修理をしていたら、お宅の屋根に異常を見つけました」と緊急性をあおってきても、焦ってその場で対応してはいけません。業者によっては、インターネットで入手した写真を自宅のもののように見せたり、屋根や外壁をわざと損傷させて修理が必要だと思わせる場合もあります。「今日契約すれば割引」という甘い言葉も無視してください。信頼できる屋根工事業者や外壁工事業者は、契約を急がせることはありません。点検訪問があった場合は、まず断り、その後に安心できる事業者へ点検を依頼するのが安全です。

点検訪問トラブルに遭ったときの5つの対応

点検訪問があった場合は、まずは点検を行わずに、屋根工事業者もしくは外壁工事業者に帰ってもらうことが最善です。しかし、すでに点検を受けたり契約してしまったりした場合は、以下の手順に従って対応してください。

1. 点検を受けた場合は情報を整理する

点検を受けても契約をしていない場合、その場で契約しないことが重要です。事業者名、連絡先、訪問日時、会話内容などを記録しておきましょう。

2. 記録・証拠を残す

名刺、チラシ、契約書案、写真、録音（可能な範囲）など、証拠は必ず保管してください。消費生活センターや警察への相談時に役立ちます。また、事業者が示した現地調査写真は、その場で撮影されたものかどうか、Exif情報などで確認しましょう。

3. 契約済みでも8日以内はクーリングオフ可能

屋根工事やリフォームの訪問販売契約には、特定商取引法によりクーリングオフ制度が適用されます。契約書を受け取ってから8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できます。事業者が「材料を発注済み」「工事が始まっている」と主張しても、クーリングオフの権利を妨げることはありません。口頭の約束も契約に含まれる場合があるため、怪しいと感じたら書面またはメールで解除の意思を伝えることが大切です。

4. 消費者ホットラインに相談する

消費者庁が運営する消費者ホットライン（188）へ連絡してください。詐欺や違法訪問販売の情報を共有することで、対策の強化や他の被害防止にもつながります。

5. 地域の消費生活センターに報告する

入間市の消費生活センターにも相談してください。地域の情報収集や注意喚起につながり、行政が事業者に指導や警告を行う場合もあります。自分だけでなく、周囲の方の被害も減らすことができます。

点検訪問による詐欺被害を防ぐ7つのポイント

点検商法などの訪問型詐欺が全国的に増えている近年。被害に遭わないためには、冷静に判断し、正しい対応を取ることが大切です。以下の7つの対策を参考に、トラブルを未然に防ぎましょう。

• 突然の訪問には応じない：
  信頼できる業者が、突然訪問して点検を持ちかけることはほとんどありません。たとえ「危険です」「今すぐ修理が必要です」と言われても、その場では絶対に家に入れないようにしましょう。無料点検の誘いにも注意が必要です。
• 説明と書面の内容を必ず確認：
  口頭の説明だけで契約を進めるのは危険です。工事の内容や費用、保証内容などが明確に記載された書面を確認しましょう。正式な見積書や契約書を提示できない業者とは契約しないことが鉄則です。
• 複数の見積りを比較して判断：
  1社だけで即決せず、必ず2〜3社に見積りを依頼して内容を比較してください。価格の安さではなく、説明の丁寧さや保証の有無など、総合的に判断することが大切です。
• 許可や登録情報を自分で調べる：
  建設業許可番号やリフォーム業者の登録情報は、国土交通省や自治体のウェブサイトで検索可能です。名刺やチラシに書かれた情報をうのみにせず、「会社名＋許可番号」で検索し、証拠として記録しておきましょう。
• 発信情報をチェックして信頼性を判断：
  優良業者は、ホームページやSNSで実績やスタッフ紹介、工事の様子などを公表しています。住所や法人番号が曖昧だったり、情報発信が一切ない業者は要注意です。ランキングサイトよりも、利用者の口コミ内容を重視しましょう。
• 契約書と工事記録をしっかり保管：
  契約後も油断は禁物です。契約書や領収書はもちろん、屋根や外壁など見えにくい場所の工事を依頼した場合は、「施工前・中・後」の写真を受け取り、きちんと保管しておきましょう。
• 長く続いている業者を選ぶ：
  業者を選ぶ際は、10年以上継続して事業を行っているかを確認すると安心です。長年営業している会社は、実績と信頼を積み重ねている証拠といえます。

法律に基づいた安心できる契約を

屋根や外壁の点検・修理などを契約する際は、「その場で点検を許可しない」「その場で契約しない」「必ず書面で内容を確認する」ことが重要です。特に、建設業の許可証の提示やクーリング・オフ制度の説明は法律で義務づけられています。これらを行わない事業者は信頼できません。契約時には、工事の内容・費用・工期・保証内容が明記された書面を必ず受け取り、控えを双方で保管しましょう。口頭の説明や名刺だけで話を進めるのは危険です。法令に沿った明確な契約手続きを守ることが、トラブルを防ぎ、消費者と業者の双方を守る最善の方法です。

入間市を含む埼玉県の注意喚起情報

入間市にある東入間警察署からは、 令和6年5月に「悪質な屋根修理業者等に注意！！」と警告を流しました。また、入間市を含む埼玉県が公表した「令和6年埼玉県消費生活相談年報」によると、令和6年度に寄せられた点検商法に関する相談件数は、年間で2,665件に上り、前年度（令和5年度）の約2.4倍に増加しました。契約金額では、10万円以上50万円未満の相談が最も多く、749件で前年度の約3.3倍となっています。埼玉県警察では、心当たりのない事業者は決して自宅に入れず、その場で点検や契約をしないようにと呼びかけており、不審な場合は警察相談専用窓口（#9110）または最寄りの警察署への連絡を推奨しています。

点検訪問に遭った！まずは入間市で信頼できる業者へ相談を

当社代表取締役社長の近澤泰義

「点検訪問を断ったけれど、本当に屋根や外壁が壊れていたらどうしよう…」と不安を感じたときは、焦らず、入間市や市内のあなたのお住まいの地区で実績のある信頼できる業者がいればまずそこに相談して下さい。屋根ではなく水道・ガス・給湯器を手口にする事もあり得ます。突然訪問してくる屋根工事業者や外壁工事業者の多くは、遠方の営業会社であることも少なくありませんので断る名目だとしても名刺だけは受け取るようにして下さい。以前のメンテナンスで取引のある事業者、または近隣で評判の良い施工店に依頼することで、客観的で安心できる点検を受けられます。通常、現地調査は無料です。

訪問販売によるトラブルが増えると、地域の優良業者にまで悪影響が及びます。「自分は関係ない」と思わず、一人ひとりが詐欺被害を防ぐ意識を持つことが、地域全体の安全と信頼を守ることにつながります。 被害を防ぎ、そして広げないためにも、疑わしい点検訪問にはきっぱりと断れるようにしましょう。

当社は、入間市をはじめ埼玉県・東京都エリアで、2004年より自社職人による一貫施工を行っている専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパート・マンション・商業施設の改修にも対応し、屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広い施工を行っています。 現地調査・診断はすべて代表の近澤が責任を持って実施しております。 住まいに関するお悩みがあれば、どうぞ安心してご相談ください。

当社で実施した屋根工事の事例

当社で対応した入間市のお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。