それ、闇バイトかも？川越市の点検商法｜急増する屋根の訪問販売トラブルの原因と回避策

インターホンでドアを開けると給湯器の点検訪問…、あるいは、耐震調査、さらにあるいは、屋根の瓦がズレてますよ、といって家の内装や外装をチェックしたいと申し出を受ける事があるかもしれません。「親方に言われてきました！」「ドローンで屋根をチェックさせてもらって…」等々、こっちから依頼したはずもないのに…なんて考えながら調査をOKをしてしまうと気づいたら、家の補修や器具の交換などの契約までしまった…。これはすべて「点検商法」と呼ばれる営業手法でそこから被害やボッタくりにあうケースが全国各地で相談件数も実数としても増えてきていました。その決め手の多くは【アポなし】です。「自分が騙されるなんてありえない」と思うかもしれませんが、近年では20～30代の方々も詐欺に遭っています。

屋根の点検を名乗る不審な訪問で不安になられた川越市内のお客様から当社に架電される方もいらっしゃいます。例え、指摘された内容が契約目的であったとしても「もしかしたら…」と心のどこかで思ってしまうものです。早期発見で家の劣化を防ぎたい気持ちもわかります。ですので、当社でなくても構いません。まずは第三者や信頼できる業者に現地調査を依頼して現状を把握・更新しましょう。

埼玉県警からも「耐震調査」や「屋根瓦のずれ確認」などを名目とした不審な訪問が相次いでいるという情報が発信されています。典型的な手口は上記の通りでありますが、ポイントは「不安をあおって高額な交換工事へ誘導」する演出された点にあります。口実も巧妙です。「自治体の委託を受けている」「ガス会社から依頼されている」などと信頼されやすい形で身分を偽り、契約を迫る例も実際に報告されています。埼玉県全体として2024年の点検商法に関する相談が2,665件に達しました。これは、前年2023年の約2.4倍であり、大幅な増加しているのが見られます。

本記事では、川越市にお住まいの方々が点検商法の詐欺に巻き込まれないように、悪質業者の典型的な手口や、万が一、契約してしまった後に実際に取るべき行動を解説していきます。

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全国で拡大する点検商法

いきなりの訪問で「無料点検」と言われたら気をつけてください。

点検商法とは、その家屋に破損や異常などの問題が見られていないにも関わらず、「無料で点検します」「屋根に異常があります」などと言って住民の不安をあおり、その場での修理や工事契約に誘導して高額請求を行う悪質な手口です。点検の際にわざと損傷を作り出して修理を迫るケースも確認されています。埼玉県では、令和6年度埼玉県消費生活相談年報によると、2024年4月から9月の間に消費生活相談件数が前年より4.4％増え、とくに点検商法に関する相談は約2.4倍に増加しました。他人事だと思わずに、いつ起こるかわからない自分ごととして捉えることが重要です。

なぜ点検商法が増加傾向なのか

川越を含む埼玉県内で点検商法が広がっているのは、単なる偶然ではありません。住宅業界や社会全体の状況が複合的に影響し、悪質な訪問業者が活動しやすい環境が生まれています。まずは背景を理解することで、被害リスクを予測し、不審な訪問を受けた際に冷静に判断できるようになります。さらに、業者の行動パターンを見抜くことで、適切な対応を選択できるようにしましょう。

原材料費と工事費の高騰

屋根材、外壁材、塗料といった建材の価格は年々上昇し、正規の工事費も高くなっています。悪質業者はこうした価格高騰を言い訳にし、必要のない工事を「今やらないともっと高くなる」と強引に勧めたり、正規の値段よりも高額で押し進めるケースがあります。

人手不足と賃金上昇による強引な営業

建設やリフォーム業界では慢性的な人手不足が続いています。さらに、最低賃金の上昇やインフレの影響で賃金が上昇しているため、本来の工事だけで利益を確保するのが難しい状態です。外壁や屋根工事業者の中には、訪問件数を増やそうと無理な形で営業に走る例が増えています。こうした追い込まれた状況が、点検商法に手を出す業者の増加につながっています。

犯罪の背景に潜む経済的困窮

法務省の犯罪白書では、強盗や詐欺の多くが生活困窮を動機にしていると指摘しています。収入が不安定な若者が詐欺的なスカウトに巻き込まれ、点検商法の一部を担わされることもあります。まだ契約を目的とする商法であれば良いのですが、最悪、いわゆる闇バイト、『強盗を行うにあたっての侵入経路の下見』として点検商法を装った犯罪グループの末端として利用されるケースが報告されてきている点にも注意が必要です。

自然災害で不安が高まり、悪質業者が付け込む

台風や豪雨による住宅トラブルが増えると、修理需要も一時的に急増します。悪質業者はそのタイミングを狙い、「屋根が飛ぶ危険がある」「雨漏りの兆候がある」などと、根拠のない説明で契約を迫ることがあります。住民の不安につけ込む典型的な手口です。

業界競争の激化で過剰営業が横行

住宅リフォーム業界は参入しやすい業界である一方、利益率は高くありません。そのため業者間の競争が激しく、短期的に契約件数を稼ごうと強引な営業に走るところが出てきます。その一形態が点検商法です。

中小業者の倒産が増加

資材価格の上昇や賃金負担、銀行融資の厳格化などが重なり、中小規模のリフォーム業者は経営が不安定になっています。2025年上半期だけで埼玉県の倒産件数が220件を超え、12年ぶりの高水準となりました。2024年の埼玉県内倒産企業は440件を超え、そのうちの約24%が建設業です。このように経営自体が芳しくない状況の中、経営が逼迫した業者が無理な勧誘を行う土壌が生まれていると言えます。

事例５選：点検商法の被害

突然の「無料点検」や「今すぐ修理を」といった言葉から始まる訪問販売による被害が全国で増えています。巧みに信頼を装い、住まいの不安につけ込む悪質な手口が報告されており、被害を防ぐためには実際の事例を知ることが重要です。

事例①：公的機関を装うケース

多くの人が騙されやすいケースが公的機関を装ったケースです。近年では、「川越市の委託で点検しています」「補助金の対象です」と説明して訪問する外壁・屋根修理業者がいます。実際には自治体とは無関係の民間業者で、虚偽の説明で契約を迫るケースです。行政機関が個別住宅に修理を勧めることはありません。疑問を感じたら、その場で契約せず、必ず役所に確認しましょう。

事例②：SNSで信用を作って契約を狙う手口

最近ではSNSを利用した手口が目立ちます。「地域密着」「誠実施工」などの言葉や施工写真を投稿し、あたかも信頼できる業者であるかのように見せかけます。しかし契約後に前金を受け取ると工事を行わず連絡が取れなくなる事例が報告されています。SNSだけで判断せず、会社情報や所在地を公的機関で確認することが大切です。

事例③：無資格業者による営業・工事

「格安で直せる」と言われ工事を依頼したところ、無資格で施工され、雨漏りが再発生してしまった事例があります。その後、連絡を取ろうにも連絡が取れず、仕方がなく別業者に再修理を依頼せざるを得なくなる、というケースも多発しています。500万円以上の工事を建設業許可なしで請け負うのは建設業法違反です。価格だけで判断せず、許可番号や実績を確認しましょう。

事例④：闇バイトによる犯罪下見としての点検訪問

「短時間で高収入」といった闇バイトの勧誘が問題となっています。その中には、強盗事件の下見を目的に「屋根の点検」「水回りのチェック」を装った訪問販売が含まれるケースもあります。これが最悪、住人の生活パターンや玄関・窓の状況を調べる下見になっている可能性もあるのです。警察庁も注意を呼びかけており、見知らぬ訪問者には慎重に対応する必要があります。

事例⑤：クーリングオフを伝えない

訪問業者が「屋根にひびが見えた」と不安をあおり、その日のうちに契約を結ばせたケースがあります。契約書にはクーリングオフの説明がなく、家族が後日そのことについて気づき消費生活センターに相談。結果、契約は解除されました。訪問販売でクーリングオフの告知をしない行為は特定商取引法違反です。焦らされても即決せず冷静に判断することが重要です。

悪質な点検商法の被害者は、サービスを受ける人々のみならず、正当に業務を行う屋根工事業者や外壁工事業者にとっても打撃です。詐欺的な手口が注目されることで、消費者の間に「どの業者も信用できない」という不信感が広がり、正規業者への依頼が避けられる傾向が強まります。

さらに、前払い金の持ち逃げや返金トラブルが相次ぐことで、建設・リフォーム業界全体の信用も揺らいでいます。点検商法は個人の経済的損失だけでなく、誠実な事業者の努力や業界全体の信頼を損なう深刻な社会問題となっています。

【最新版】点検商法の詐欺を見抜く方法

焦らず落ち着いて、一つずつ確認することが騙されない第一歩です。

点検商法は年々巧妙化しており、SNSや広告を入り口にしたデジタル型の詐欺も増えています。昔ながらの訪問販売に加え、複数の役割を分担する組織的な詐欺グループも存在します。ここでは、実際の相談事例を基に、特に注意すべき手口をまとめました。

詐欺手口①：台風や地震などの災害直後を狙った緊急点検

災害の直後は、住民が不安になりやすく、点検商法が急増します。「倒壊の危険があります」「雨漏りが発生するかもしれません」など、住民の心理につけ込む典型的な手口です。

詐欺手口②：偽造した写真・映像で緊急性を演出

屋根や外壁など、消費者が自分で確認しづらい部分を狙う手口です。インターネット上の写真を「あなたの家の状況です」と偽って見せたり、加工した映像で深刻な破損を演出することがあります。何を言われても住宅にその場では入れずにしましょう。現場確認を曖昧にする業者は警戒が必要です。さらに、SNSでは「代行バイト」「簡単に稼げる仕事」などの名目で若者が詐欺に利用されるケースも発生しています。うっかり関わることで加害者側になってしまう可能性もあり、安易な誘い文句には注意が必要です。

詐欺手口③：低価格を提示して契約を取り、後から追加費用を重ねる

最初は驚くほど安い見積りを提示し、契約後に「予想外の不具合が見つかった」などと断りづらい言い訳をつけて費用を上乗せする手口です。わざと部品を壊して追加工事を作り出す例も報告されています。結果的に、相場よりはるかに高額の請求につながる危険があります。

詐欺手口④：無料点検と言いながら、存在しない破損をでっち上げる

「無料で点検します」と言って安心させてから点検を行い、後から問題があったと不安を煽るやり方です。他の家の写真を流用したり、故意に傷をつけて修理を迫るケースも確認されています。点検を依頼する場合は、会社情報や口コミを事前に確認し、信用できる屋根工事業者・外壁工事業者を選びましょう。

詐欺手口⑤：危険を強調して即契約させる

「このまま放置すると家が危険だ」と恐怖心をあおり、冷静に判断させないよう仕向ける手口です。災害後や高齢者の家庭が狙われやすく、軽い劣化を深刻な破損のように説明することもあります。別の外壁・屋根工事業者や自治体に相談しましょう。

詐欺手口⑥：建設業許可がない業者が、工事費用を分割して違法性を逃れる

500万円以上の工事は建設業許可が必要です。しかし、悪質業者の中には工事を細かく分けて請け負い、形式上500万円未満に見せかける例があります。許可を持たない業者は技術面・保証面が不安定で、トラブル発生時に責任を取らないケースが多いため要注意です。契約する際には、建設業許可番号や事務所情報の確認を必ず行いましょう。

詐欺手口⑦：「火災保険で工事費無料」と持ちかけ、調査費を取って消える

「保険適用で実質無料です」という誘い文句に誘われて契約したものの、実際には保険が下りず、調査費や申請代行費を請求される事例が増えています。火災保険は経年劣化ではなく自然災害による損害が対象で、実際に保険が下りるかどうかはわかりません。契約前に必ず自分で保険会社に確認しましょう。

知っておくべき！点検商法の被害を避けるための対策

点検商法に遭わないためには、その場で決断せず、冷静に対応することが重要です。突然の訪問で「近所で工事していたので屋根を点検しました」と言われても、その業者を家に入れたり説明を鵜呑みにしたりしないようにしましょう。悪質業者は写真や映像を偽装したり、故意に損傷を作って修理を迫ることがあります。「今日契約すれば割引」といった急かすような言動にも注意が必要です。信頼できる業者は即決を求めません。訪問を受けたら一旦断り、後日自分で調べた信頼できる外壁・屋根工事事業者に点検を依頼しましょう。

点検商法で契約してしまった後の対応策4つ

突然の点検訪問で驚き、万が一契約してしまったら、次の手順で対応をしてみましょう。

1. 業者情報を記録する

契約しても、契約していなくても、会社名・担当者名・連絡先・訪問日時・会話内容などをメモしておくと、後の相談やトラブル対応に役立ちます。

2. 証拠を残す

名刺、チラシ、契約書の写し、写真、録音などを保管しましょう。業者が提示した写真が自宅のものであるか、Exif情報で確認するのも有効です。

3. 契約後8日以内はクーリングオフ

訪問販売の契約は特定商取引法に基づき、契約書受領後8日以内であれば理由を問わず解除可能です。材料注文や工事開始の主張があっても権利は有効です。書面やメールで速やかに意思表示しましょう。

4. 消費者ホットライン（188）に相談

消費者庁の消費者ホットライン（188）に電話すると、最寄りの相談窓口につながります。被害情報を共有することで再発防止にもつながります。川越市消費生活センターは049-224-6162です。

点検訪問詐欺を防ぐ7つの行動

突然の点検訪問でも落ち着いて行動すれば被害を防げます。点検訪問がきた際にしたい、以下の7つの行動を押さえて、安全に対応しましょう。

• 玄関先で訪問を止める：
  事前連絡なしで訪問する屋根や外壁工事業者はほとんどありません。「屋根に問題があります」と言われても、その場で家に入れたり屋根に登らせたりせず、名刺や会社名を控えて冷静に判断しましょう。
• 複数の業者から見積りを取得：
  一社の説明だけで決めず、必ず複数の業者に見積りを依頼して比較してください。金額だけでなく、施工実績や対応の丁寧さ、説明の分かりやすさも判断材料になります。
• 10年以上の実績のある業者を選ぶ：
  10年以上継続して営業している業者は信頼性の目安になります。地域で長く営業しているかも確認すると安心です。
• 口頭ではなく書面で確認：
  作業内容や料金、保証期間などが文書で示されない契約は危険です。見積書や契約書をきちんと提示できない業者とは契約しないようにしましょう。
• 許可番号や資格を確認：
  500万円以上の工事には建設業許可が必要です。「会社名＋許可番号」で検索して実在を確認しましょう。瓦葺き技能士や建築板金技能士、防水施工技能士などの資格も必要に応じて確認すると安心です。
• 工事の記録や書類を保管：
  契約書、領収書、工事前後の写真など、関連するすべての記録は保管してください。後のトラブル対応や保証請求の際に重要な証拠となります。
• 会社情報の公開状況を確認：
  公式サイトやSNSで施工実績や会社概要をしっかり公開している業者は信頼できます。住所が曖昧、連絡先が携帯のみの業者は要注意です。口コミも参考にしましょう。

契約は法令に沿って安全に進める

屋根や外壁の点検・修繕を依頼する際は、「その場で作業を許可しない」「即契約しない」「必ず書面で確認する」を徹底しましょう。建設業許可の提示やクーリングオフの説明は事業者の義務であり、これがない場合は注意が必要です。契約前には工事範囲・費用・工期・保証が明記された見積書や契約書を受け取り、控えを保管してください。口頭説明や名刺だけで進めるのはリスクが高く、法に沿った手続きがトラブル回避の基本です。

埼玉県・川越市の注意喚起情報

川越市役所は公式サイトで「悪質商法に注意」「詐欺の電話が多発しています」など、呼びかけています。「令和6年消費生活相談年報」によれば、川越市を含む埼玉県内での点検商法に関する相談件数は2,665件で、前年度の約2.4倍に増加しています。特に契約金額が10万～50万円未満の事例が749件で、前年の約3.3倍となっています。埼玉県警も「突然の訪問で点検を持ちかける業者は家に入れない」「その場で契約しない」よう注意を呼びかけています。不審な勧誘は警察相談専用ダイヤル（#9110）や最寄りの警察署へ相談してください。

アポなし点検訪問者にあなたの大切な家を訪問させない事。不安な場合は川越市の信頼できる専門業者に連絡

当社代表取締役社長の近澤泰義

川越市は当社の大切な施工地区です。これまで数多くのビル・マンション・家の補修・修繕に携わらせて頂きました。その中で確実に言える事は点検商法からの提案も決して詐欺ばかりとも言えない、という事です。部分的な劣化や付帯部や屋根などの見えにくい箇所の被害がある可能性もゼロではないのです。だからこそ、落ち着いて焦らずお住まいの川越市内や近所の地元で経験値の高い信頼できる施工会社に相談・確認してもらう事は決して悪い選択肢ではないのです。現地調査は基本無料ですから次回のメンテンナンスの時期を再把握するのにも良い機会になるかもしれません。また、突然の訪問者は遠方の営業会社であることも少なくない為、断る際も名刺を受け取って記録しておくと安心です。

訪問販売によるトラブルが増えると、優良業者にも影響が及びます。そうすると、優良業者の経営にも響き、最悪、倒産してしまうことも。「自分には関係ない」と思わず、一人ひとりが詐欺被害を防ぐ意識を持つことが、地域全体の安全と信頼を守ることにつながります。疑わしい訪問販売には断固として対応し、被害の拡大を防ぎましょう。

当社は2004年から川越市を含む埼玉県・東京都エリアで自社職人による一貫施工を行う専門会社です。戸建て住宅はもちろん、アパート・マンション・商業施設の改修にも対応。屋根・外壁の修理、塗装、雨漏り調査、雨樋交換など幅広く施工しています。現地調査・診断は代表の近澤が責任を持って実施しますので、住まいの悩みも安心して川越支店にご相談いただけます。

当社で実施した川越市などでの屋根工事事例

当社で対応した川越市のお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。