狭山市｜点検訪問の詐欺被害が増加！点検商法の回避策や契約後の対策

無料点検を装った点検訪問からの営業（点検商法）が、近年、埼玉県狭山市で増えています。ただの営業であれば断るだけで良いのですが、「屋根が破損しているように見えます」、「市から委託されて点検しています」、「モニターなので費用は一切かかりません」等の誘い文句から結果的に詐欺にも該当してしまう事態へと発展する被害が続出しています。屋根や下水道などすぐにご自身で確認が取れない箇所の話をしてくるのです。実際に狭山市では、2024年に点検商法に関する相談が2,665件あり、前年より2.4倍も増加、狭山市役所や警察署等からも正式に注意喚起がされています。とは言うものの、実際に起きた際にどうすればいいか瞬時に判断するのもまた難しいものです。この記事では、当社が拠点とする狭山市で、訪問点検を装う悪徳業者の典型的な手口と対策方法、実際の被害例、そして悪徳業者に騙されない方法を、プロの視点からわかりやすく解説します。適切な判断で適切な時期に適切な業者を選ぶ為にも、『知ること』は非常に大切です。

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被害が急増している「点検商法」とは？

点検商法とは、実際には問題がないにもかかわらず、「点検します」「無料で見ます」と家に入り込み、不安をあおって高額な工事契約を迫る悪質な販売手法です。さらに、点検のために家に入り込んだ際、わざと他の箇所を壊して修理を勧めるなどの二次被害も報告されています。

狭山市では2024年に消費生活相談が前年より10％増加し、埼玉県全体では、点検商法に関する相談件数が前年の2.4倍となる2,665件に上っています。

【点検商法にご注意ください】
狭山市内において、屋根の点検に来たという事業者に屋根を壊された事例が確認されています。
突然訪問してきた事業者に安易に点検させないようにしましょう！https://t.co/oz4q9iT8Za pic.twitter.com/pczklbJAUr

— 狭山市役所 (@citysayama)

なぜ増えている？点検商法による詐欺被害

なぜ点検商法による詐欺被害が増えているのでしょうか。その背景には、実は時事的な要因や経済的な要因が存在します。

建材・工事費の値上がり

屋根材や外壁材、塗料などの原材料費が上昇しているのは周知されています。正規の工事費も高くなるため、消費者は「高額でも仕方ない」と思いやすく、 悪徳業者はこの心理を利用し、過剰な工事や高額請求を正当化する可能性があります。

競合の激化

住宅リフォームや屋根・外壁工事業界は、参入障壁が低いことやコスト上昇により、契約件数で利益を上げる必要があるため、都市部を中心に競合が激化しています。競争が激しくなると、業者は短期的な契約獲得を最優先にする傾向が強まり、点検商法などで顧客を獲得しようとする悪質業者も増えてきます。

賃上げ・人手不足

賃上げや人手不足の影響で、事業者は工事件数を増やしにくくなっています。そのため、1件あたりの工事単価を上げる手段として、点検商法に頼る業者も増えています。

倒産急増の要因

コスト増加や競合激化、賃上げ・人手不足、さらに点検商法による風評リスクの影響で、中小企業を中心とした塗装工事業者やリフォーム会社の売上が不振となり、倒産するケースが増えています。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）の2025年7月18日発表によると、2025年上半期（1〜6月）の倒産件数は119件で、過去20年で最多だった2009年の111件を上回りました。倒産や廃業の増加により、業界全体で規制や信頼の目が行き届きにくくなり、経営の不安定さを利用した悪質な手口が増えることで、被害件数も増加しています。

自然災害の増加

近年、台風やゲリラ豪雨、猛暑日の増加などによる自然災害が増えたことにより、棟板金の飛散や屋根の修理などが増えており、災害後の駆け込み修理が発生しています。そこに付け込み、悪徳業者が流れ込んでいる可能性があります。

実際に起きた点検商法の被害例

実際に起きた点検商法の被害事例を見ながら、どのような詐欺が行われているのか確認していきましょう。

事例①：「特定商取引法違反」クーリングオフの故意の未説明

2025年2月に、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）のリフォーム会社「新日立建託」が点検詳報を行っていたため逮捕されました。220人以上から2億8,000万円超を売り上げ、住宅リフォームの契約時に、消費者に「クーリングオフ制度」の説明を故意に行なかったため、契約違反と判断されました。訪問販売では、消費者保護の観点からクーリングオフの説明が法律で義務付けられており、この説明を怠ることは契約違反、すなわち特定商取引法違反にあたります。

事例②：「建設業法違反」無許可リフォーム工事

2025年5月、無許可でリフォーム工事を請け負ったリフォーム会社「匠」と「関東住建」が、建設業法違反で有罪となりました。被告は国や自治体の許可を得ず、2023年に7人から合計500万円以上のリフォーム工事を請け負い、違法と知りながら利益を優先して犯行を繰り返しました。裁判では懲役刑が言い渡されましたが、執行猶予がつきました。この事例は、許可なしで500万円以上の工事を請け負うことが刑事処分の対象になることを示しています。

事例③：「SNS詐欺」SNSを用いて豪遊生活をアピール

リフォーム会社「匠」と「関東住建」は、SNSで「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、無許可でリフォーム工事を請け負うだけでなく、SNSに豪遊生活を投稿して注目を集め、高額な工事代金を得ていました。実際には工事費の約3割しか使用されず、依頼者を誤認させる手口でした。警視庁は、建設業法違反や詐欺未遂容疑で摘発し、SNSを利用した巧妙な営業手法として報告されています。

これらの悪徳業者の影響は、他の悪徳業者だけでなく、優良業者にも及びます。点検商法や高額リフォーム詐欺のニュースにより、消費者が「どの業者も怪しい」と感じ、正規の業者への依頼を控えることがあります。さらに、SNSや口コミで誤解が広がることで評判が下がり、安心感を示すための説明や保証整備など、追加のコストや労力が必要になる場合もあります。

加えて、悪徳業者による返金困難や契約金・前払い金の未返還は、被害者に経済的損失を与えるだけでなく、業界全体の信用低下にもつながります。その結果、優良な業者でも売上や商談件数の減少などの影響を受けることがあります。このように、点検訪問詐欺は負のスパイラルを生むのです。

近年の代表的な詐欺手口

近年は、上記で挙げた闇グループの例のように、SNSやインターネットを介した巧妙な詐欺の手口が目立っています。ここではその代表的な詐欺の手口について知っていきましょう。

詐欺手口①：不安を煽り、契約を急かせる営業

点検商法の不安をあおる営業とは、住宅の不具合を過大に伝え、消費者に心理的な不安を抱かせることで、高額なリフォーム契約を結ばせる手法です。実際には問題がない箇所を指摘したり、災害後の屋根や外壁の損傷を強調したりして即決を促します。専門家でないと判断できないと説き、契約を焦らせる点が特徴です。

詐欺手口②：法規制回避

法規制回避とは、建設業法の「500万円以上は許可が必要」という規制を逃れるため、工事を意図的に複数回に分けて各回を500万円未満に見せかける手口です。許可を受けない業者は保証や監督が不十分で、消費者保護が働きにくくなります。

詐欺手口③：火災保険を利用し無料修理を持ちかける営業

火災保険を使えば屋根や外壁の修理が無料になると誇張して勧誘する業者が増えています。しかし、実際に申請が認められなかった場合、業者と連絡が取れなくなり、調査費や足場代など事前に支払った費用が返金されないという被害が多発しています。

詐欺手口④：安く見積り、後から追加請求

追い金商法（追加請求商法）と呼ばれる手口では、契約後に「別の場所も修理が必要でした」などと言って、後から追加費用を請求します。中には、瓦をわざと外したり、問題のない箇所を破損させたりして「修理せざるを得ない状態」に追い込む悪質な業者もいます。結果として、相場の2〜3倍の金額を請求されるケースもあります。

詐欺手口⑤：偽造した写真や動画を提示し契約に繋げる

屋根の色や状態を正確に覚えていない人が多いことに目をつけ、インターネットで拾った破損した屋根や外壁の写真や動画を見せて、自宅のものだと誤認させ契約に誘導する業者もいます。

また、この詐欺には多くの若者が詐欺行為を働いているケースもあります。SNSを通じて消費者と接触し、訪問点検やリフォーム契約の予約を取る役割を担うSNSアポインターが近年、アルバイト感覚で募集されています。X（Twitter）やInstagram、YouTubeで「稼げるバイト」「家の不具合を見つけるだけで報酬」と宣伝されているため、詐欺を行う側にならないようにも気をつけましょう。

点検訪問の詐欺に合わないために知っておくべき対策

点検訪問の詐欺に合わないために、一番大事なのは、家に入れないことです。「たった今、家の屋根の破損を発見しました」と言って緊急性を帯びるような言い方をしてきても、焦って見てもらってはいけません。インターネットで拾ってきた写真を見せて、あたかも今撮影したかのように言う業者もいます。「今日契約したら安くなる」など甘い言葉を言われても断りましょう。優良な業者は契約を焦らせてはきません。万が一、家に上げて見てもらい、破損部分を触られた場合は、使えるはずだった保険が使用できなくなる可能性もあります。点検訪問がきたら、まずは何を言われてもお断りして、信頼できる事業者に点検を依頼しましょう。

点検訪問トラブルにあった際にするべきこと5つ

点検訪問があなたの家に来た際は、まずは点検をさせずに帰ってもらいます。しかし、点検を行ってもらったり、契約をしてしまった場合は必ず、以下の手順をふみましょう。

1. 点検を行わせてしまったら、情報を整理する

点検はしてもらったが契約はまだ、という方は、絶対にその場で契約しては行けません。業者名・連絡先・訪問日時・会話内容などを記録しておいてください。

2. 記録・証拠の保存

名刺、チラシ、契約書案、写真、録音（可能な範囲）など、証拠を必ず保存してください。消費生活センターや警察などに相談する際に有効です。また、万が一、調査をしてもらった時の現地調査写真は、その場で撮影したものかどうかExif情報を確認してください。

3. 契約をしても、8日以内ならクーリングオフも可能

特定商取引法の第9条により、屋根工事やリフォームなどの訪問販売契約には、法律で「クーリングオフ制度」が定められています。特定商取引法により、契約書を受け取ってから8日以内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できます。たとえ業者が「もう材料を発注した」「工事が始まっている」と言っても、それはクーリングオフの妨げにはなりません。口頭だけの約束でも契約に該当する場合があるため、怪しいと思ったらすぐに書面またはメールで解除の意思を伝えることが重要です。

4. 消費者ホットラインに相談

消費者庁が提供する「消費者ホットライン188」に電話をしてください。詐欺や違法訪問販売の情報を共有することで、より詐欺への対策強化にも繋がり、さらに同様の被害を防ぐ手助けにもなります。

5. 市区町村の消費生活センターへ報告

狭山市の自治体消費生活センターにも相談しましょう。地域での情報収集や注意喚起に繋がり、場合によっては、行政が業者に警告や指導を行うこともあります。自分自身にはもちろんのこと、周辺の方への被害も減らすことができます。

詐欺トラブルを回避するための7つの対策

点検訪問を含む詐欺行為は年々増えているのが事実です。このような詐欺トラブルに巻き込まれないためには、きちんと詐欺を回避できるような知識と対応が必要となります。詐欺に巻き込まれないように、しっかりと以下の7つの対策を行いましょう。

• 点検訪問は相手にしない：
  優良業者は点検訪問を行いません。例え緊急性を帯びていると脅されても、訪問してきた会社に家に入れさせてはいけません。無料点検と言われても、決して受け入れないようにしましょう。
• 詳細な説明と適切な書面交付を確保：
  曖昧な説明や口約束はトラブルの元です。工事内容・費用・保証の範囲を明記した書面を必ず確認し、きちんと説明を受けましょう。「正式な見積書」「契約書」「会社情報」が提示できない業者とは契約しないことが重要です。
• 許可証の確認：
  建設業許可番号やリフォーム業の登録情報などは、国土交通省や自治体のサイトで検索できます。訪問時に掲げられた名刺やチラシだけを信用せず、必ず「会社名＋許可番号」で検索し、書面はコピーや写真で保管しておきましょう。
• ウェブサイトやSNSから信頼できる情報を獲得：
  本当に信頼できる業者は、施工実績やスタッフ紹介、料金例などをSNSやホームページで公開しています。情報の発信が一切ない業者や、住所・法人番号が曖昧な業者は注意が必要です。また、事業者ランキングのウェブサイトは、何を基準に順位つけているのかわからないものが多くあります。ランキングよりも、幅広い口コミとそこに書かれたコメントを確認しましょう。
• 相見積りをとって業者を比較：
  見積りは決して、1社だけで即決しないでください。必ず2〜3社から見積りを取り、内容の差を確認しましょう。また、料金の安さでは決めないこと。契約書の内容や、工事後の保証もとても重要です。
• 契約書の管理を徹底：
  契約をした後も、安心は禁物です。契約書はしっかりと管理しましょう。その際に、屋根など見えない場所を点検・工事してもらった場合は、「ビフォー写真」「施工中の写真」「アフター写真」の提示を求め、そちらも保管をしてください。
• 10年以上営業を続けている業者を選ぶ：
  事業者を選ぶ際の目安として、10年以上営業を続けている業者を選ぶと安心です。日本の企業の10年生存率はおよそ6～7割で、中小企業はさらに厳しい状況と言われています。

法令順守を徹底した契約を

訪問点検や屋根修理や外壁修理などの契約を結ぶ際は、「その場で点検をさせない」「その場で判子を押さない」「必ず書面を確認する」ということが鉄則です。特に、建設業許可証の有無やクーリングオフの説明は法律で義務づけられており、これらを示さない業者はその時点で信用に値しません。契約内容・金額・工期・保証を明記した書類を必ず受け取り、控えを双方で保管すること。あいまいな口約束や名刺だけで話を進めるのは危険です。法令に則った透明性のある契約こそが、消費者と業者双方を守る最善の対策です。

狭山市の市役所の注意喚起情報

令和7年7月、狭山市が公表した防犯情報によれば、住宅設備の点検を口実にした訪問業者や電話を用いた特殊詐欺の相談が複数寄せられています。令和7年1～8月の詐欺被害は32件、金額にして約2億7,128万円（前年同期22件・約7,357万円）にのぼります。心当たりのない業者は絶対に家に入れず、その場で点検も契約もせず、警察相談専用窓口「＃9110」か最寄りの警察署へ連絡を呼びかけています。

狭山警察署の注意喚起情報

2025年の1月に発行された狭山警察署の広報では、屋根修理業者を名乗って突然訪問し、「屋根瓦がずれている」「無料で屋根を点検する」「今すぐ修理が必要」などと不安を煽り、高額な工事契約を促す悪質商法が狭山市周辺で多発していることについて警告をしています。不審な業者には応じず、警察相談用通報番号「＃9110」や最寄り警察署に相談することが推奨されています。

埼玉県での点検訪問の被害は前年の2.4倍に

埼玉県では「点検商法」による被害相談が急増しており、2024年度の相談件数は2,665件に達し、前年度の1,119件の2.4倍となりました。被害事例として、給湯器や分電盤などを対象に「すぐ交換しないと火事になる」と不安を煽り、高額な工事契約を迫るケースが増加。高齢者の被害も目立ち、70歳以上が相談件数の約6割を占めています。屋根修理や外壁修理の被害もあるため、どの点検訪問にも意識しておきましょう。

点検訪問で不安になったらまずは地域密着の近隣の業者へ

当社代表取締役社長の近澤泰義

点検訪問は断ったけれど、本当に損傷があったらどうしよう、と不安になってしまった方は一度信頼できる業者に現地調査を依頼をしましょう。点検訪問で訪れる業者の中には遠方からきている営業会社の可能性も少なくないため、以前から知っているご自宅から遠くない業者、あるいは前回依頼した業者に依頼する事が客観的な判断材料となりうるでしょう。通常、点検は無料で行ってもらえます。点検訪問が増え、そしてその被害が増えることで、優良な業者にも影響があり、結果、狭山市の皆様が良質なサービスを受けられなくなってしまう可能性もあります。対岸の火事だとは思わず、被害を受けないために、その被害を広めないために、そして優良な業者を潰さないためにも、しっかりと点検訪問にはNOと言えるようにしましょう。

社は狭山市に本社を置く完全自社施工の職人集団です。戸建て・アパート・マンション・商業ビルなど、建物全体修繕はもちろん、部分的な屋根修理・外壁修理から屋根塗装、外壁塗装、雨漏り調査や雨樋交換など幅広く対応しております。現地調査・診断は施工の上で最も重要な為、必ず当社代表の近澤が責任をもって行います。まずは安心してお気軽にご相談ください。

当社で実施した屋根工事の事例

当社で対応した狭山市のお客様の声

業者の選定は非常に重要な過程ですので、2社以上へ見積り依頼をすることをおすすめ致します。検討中の方は是非、当ウェブサイトよりご連絡ください。LINEからもスムーズに無料の現地調査・見積り依頼が可能です。